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1. 世田谷区議会 2021-09-17
   令和　３年　　９月　定例会－09月17日-03号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　３年　　９月　定例会－09月17日-03号令和　３年　　９月　定例会 令和三年第三回定例会 世田谷区議会会議録第十五号 九月十七日（金曜日） 　出席議員（四十八名） 一番　　　神尾りさ 二番　　　佐藤美樹 三番　　　そのべせいや 四番　　　青空こうじ 五番　　　ひうち優子 六番　　　上川あや 七番　　　くりはら博之 八番　　　つるみけんご 九番　　　小泉たま子 十番　　　あべ力也 十一番　　高岡じゅん子 十二番　　金井えり子 十三番　　田中みち子 十四番　　下山芳男 十五番　　加藤たいき
   十六番　　河野俊弘 十七番　　阿久津　皇 十九番　　津上仁志 二十番　　河村みどり 二十一番　いそだ久美子 二十二番　中山みずほ 二十三番　中里光夫 二十四番　江口じゅん子 二十五番　たかじょう訓子 二十六番　和田ひでとし 二十七番　上島よしもり 二十八番　菅沼つとむ 二十九番　高橋昭彦 三十番　　岡本のぶ子 三十一番　平塚けいじ 三十二番　中塚さちよ 三十三番　藤井まな 三十五番　大庭正明 三十六番　ひえしま　進 三十七番　宍戸三郎 三十八番　真鍋よしゆき 三十九番　畠山晋一 四十番　　いたいひとし 四十一番　佐藤ひろと 四十二番　福田たえ美 四十三番　羽田圭二 四十四番　中村公太朗 四十五番　桜井純子 四十六番　桃野芳文 四十七番　田中優子 四十八番　おぎのけんじ 四十九番　石川ナオミ 五十番　　山口ひろひさ 　欠　　員（二名） 十八番　三十四番 　出席事務局職員 局長　　　　　林　勝久 次長　　　　　井上徳広 庶務係長　　　星野　功 議事担当係長　水谷　敦 議事担当係長　長谷川桂一 議事担当係長　岡本俊彦 議事担当係長　菊島　進 議事担当係長　末吉謙介 議事担当係長　髙橋　亮 調査係長　　　佐々木　崇 　出席説明員 区長　　　　　保坂展人 副区長　　　　中村哲也 副区長　　　　岩本　康 砧総合支所長　佐々木康史 烏山総合支所長 　　　　　　　皆川健一 政策経営部長　加賀谷　実 デジタル改革担当部長(政策経営部長兼務） 　　　　　　　加賀谷　実 交流推進担当部長 　　　　　　　小澤弘美 総務部長　　　池田　豊 庁舎整備担当部長 　　　　　　　佐藤絵里 危機管理部長　菅井英樹 施設営繕担当部長 　　　　　　　小柴直樹 生活文化政策部長 　　　　　　　片桐　誠 地域行政部長　舟波　勇 スポーツ推進部長 　　　　　　　内田政夫 環境政策部長　清水優子 経済産業部長　田中耕太 清掃・リサイクル部長 　　　　　　　辻　　正 保健福祉政策部長 　　　　　　　澁田景子 保健福祉政策部次長 　　　　　　　有馬秀人 高齢福祉部長　長岡光春 障害福祉部長　須藤剛志 子ども・若者部長 　　　　　　　柳澤　純 保育部長　　　和田康子 世田谷保健所長 　　　　　　　辻　佳織 住民接種担当部長 　　　　　　　久末佳枝 技監　　　　　松村浩之 都市整備政策部長 　　　　　　　畝目晴彦 道路・交通計画部長 　　　　　　　田中太樹 土木部長　　　青木　誠 豪雨対策推進担当参事 　　　　　　　桐山孝義 会計管理者　　原田茂実 教育長　　　　渡部理枝 教育監　　　　粟井明彦 教育総務部長　知久孝之 教育政策部長(教育監兼務） 　　　　　　　粟井明彦
   生涯学習部長　内田潤一 総務課長　　　後藤英一 　　　　──────────────────── 議事日程（令和三年九月十七日（金）午前十時開議） 　第　一　一般質問 第　二　認定第　一　号　令和二年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定 第　三　認定第　二　号　令和二年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定 第　四　認定第　三　号　令和二年度世田谷区後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定 第　五　認定第　四　号　令和二年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定 第　六　認定第　五　号　令和二年度世田谷区学校給食費会計歳入歳出決算認定 第　七　議案第六十八号　令和三年度世田谷区一般会計補正予算（第三次） 第　八　議案第六十九号　令和三年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算（第一次） 第　九　議案第 七十 号　令和三年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算（第一次） 第　十　議案第七十一号　令和三年度世田谷区介護保険事業会計補正予算（第一次） 第十一　議案第七十二号　令和三年度世田谷区学校給食費会計補正予算（第一次） 第十二　議案第九十二号　令和三年度世田谷区一般会計補正予算（第四次） 第十三　議案第七十三号　世田谷区個人情報保護条例の一部を改正する条例 第十四　議案第七十四号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第十五　議案第七十五号　世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例 第十六　議案第七十六号　世田谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例 第十七　議案第七十七号　世田谷区立世田谷美術館の指定管理者の指定 第十八　議案第七十八号　世田谷区立世田谷文学館の指定管理者の指定 第十九　議案第七十九号　世田谷区立世田谷文化生活情報センターの指定管理者の指定 第二十　諮問第　三　号　人権擁護委員候補者推薦の諮問 第二十一　議案第 八十 号　世田谷区旅館業法施行条例の一部を改正する条例 第二十二　議案第八十一号　世田谷区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例 第二十三　議案第八十二号　世田谷区立障害者福祉施設の指定管理者の指定 第二十四　議案第八十三号　世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例 第二十五　議案第八十四号　世田谷区立公園条例の一部を改正する条例 第二十六　議案第八十五号　世田谷区営住宅の指定管理者の指定 第二十七　議案第八十六号　世田谷区立高齢者借上げ集合住宅の指定管理者の指定 第二十八　議案第八十七号　世田谷区立特定公共賃貸住宅及び世田谷区立ファミリー住宅の指定管理者の指定 第二十九　議案第八十八号　特別区道路線の認定 第三十　議案第八十九号　世田谷区区民健康村の指定管理者の指定 第三十一　議案第 九十 号　世田谷区自転車条例の一部を改正する条例 第三十二　議案第九十一号　世田谷区立レンタサイクルポート条例の一部を改正する条例 第三十三　同意第　五　号　世田谷区農業委員会委員任命の同意 第三十四　請願の付託 　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件 　一、日程第一　一般質問 　二、日程第二から第六　決算特別委員会設置、付託、表決 　三、日程第七から第十四　企画総務委員会付託 　四、日程第十五から第十九　区民生活委員会付託 　五、日程第二十　委員会付託省略、表決 　六、日程第二十一から第二十三　福祉保健委員会付託 　七、日程第二十四から第二十九　都市整備委員会付託 　八、日程第三十　スポーツ・交流推進等特別委員会付託、表決 　九、日程第三十一及び第三十二　公共交通機関対策等特別委員会付託、表決 　十、日程第三十三　委員会付託省略、表決 　十一、日程第三十四　請願の委員会付託 　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○下山芳男　議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　直ちに日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。 　〔井上次長朗読〕 　日程第一　一般質問 ○下山芳男　議長　昨日に引き続き、一般質問を行います。一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　十番あべ力也議員。 　　　〔十番あべ力也議員登壇〕（拍手） ◆十番（あべ力也　議員）　おはようございます。それでは、元気よく質問してまいります。 　まず初めに、新型コロナウイルスワクチン関連について伺います。 　刻一刻と変わる感染状況に、区長を先頭に全ての職員の皆さんが的確な対応を続けておられることに、まず敬意を表したいと思います。様々な疑問や改善の提案を挙げればきりがありませんが、幾つか提案をさせていただき、現状と併せて区の考えを伺いたいと思います。 　区民の安心を確保するため、補正予算で酸素ステーション設置が打ち出されておりますが、ワクチン接種が進む中でも、重篤化のリスクや自宅待機者の不安は解消されていません。 　そこでまず、命を守る酸素ステーションのさらなる設置促進を求めますが可能なのか。また、妊婦とその家族、教員へのワクチン優先接種の実施や接種率の現状について、さらには自宅療養者のオンライン診療や電話診療の提供や自宅療養者への買い物支援やごみ出し支援、最近の傾向として、十代の感染者の急増は感染者全体の一七％にも上り、若年層での感染防止の取組や五十代以下の世代の死亡率急増への対応も早急に取り組まなければなりません。区の対策と考えを伺います。 　ワクチン接種が進み、普通の経済活動を取り戻すためにワクチン接種済証やワクチンパスポートの発行と利用が進められるものと考えますが、民間での活用に向けた支援の在り方の検討等、考え方について伺います。 　コロナウイルスに感染し生還したものの、後遺症に悩まされている方も多いと聞きます。世田谷区が後遺症に関するアンケートを実施し、その結果を公表いたしました。回答者のうち四八・一％が何らかの後遺症を抱え、訴えている結果を受け、保坂区長は、これだけ多いことが改めて分った。退院後も苦痛が続き、日常生活に支障を来しているが、その受け皿は十分でないとした上で、データを基に臨床の現場でも後遺症治療がコロナ治療の連続線上で行われるよう国に求めていきたいとしておりますが、区としても具体的な受け皿について検討すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 　次に、証憑閲覧に向けた進捗状況と、外郭団体等について伺います。 　私は、区の監査や決算審査に向けた証憑閲覧を提案しておりますが、議員などばかりではなく、区民に向けて公開することや、デジタルベースでの公開を併せて求めるものですが、その進捗状況についてお教えください。また、今般示されている外郭団体改革に合わせて、外郭団体での証憑閲覧の検討も併せて提案するものですが、区の見解を求めます。 　次に、障害者福祉についてですが、電話リレーサービスの運用が七月一日から始まりました。これは、耳の聞こえない人などがスマートフォンやタブレット、パソコンなどを使い、手話や文字を通訳するオペレーターを介して、聞こえる人と電話で会話ができる、法律に基づいた公共サービスで、総務省から指定を受けた提供機関の一般財団法人日本財団電話リレーサービスが担います。 　電話リレーサービスが国の制度となったことで、二十四時間三百六十五日使える、警察や消防、海上保安庁への緊急通報ができる、聞こえる人が聞こえない人にも電話ができるということになりました。区としても利用拡大に向けＰＲする必要があると思いますが、取組を伺います。 　また、区では手話通訳者を本庁舎に待機させる形でサービス提供していますが、相談窓口のデジタル化を推進する観点から、現在検討されている手話言語コミュニケーション等に関する条例制定を契機に、国のリレーサービスと区が提供するサービスとの違いの明確化と、働く側の手話通訳者もサービスを利用する方も、時間や場所の制約を受けないオンラインサービス化を念頭に、もっと便利になるように見直しの検討を提案しますが、区の見解を伺います。 　次に、未来につながるプランについてであります。 　国勢調査の結果による世田谷区の人口動向を受け、世代ごとの人口数や世帯の現状に合った行政サービスの提供に向けた検討が求められます。その中でも、高齢世帯だけにはとどまらない、全世代で五三％を占めるひとり暮らし世帯の増加に対応した具体の住民サービスの提供が必要です。区は、どのようなものを検討するのか、ひとり暮らし世帯の実態やニーズ調査を行うことを求めますが、具体の政策形成について、庁内でどのような検討体制で行うのかもお答えをいただきたいと思います。 　ひとり暮らし単身者と家庭あり世帯での区の税収に占める割合や金額はどれぐらいになるのか。こうした再配分に向けた検討には欠くことができないエビデンスも必要です。明らかにしていただきたいと思います。 　また、夫婦二人で子どものいない世帯への行政サービスの在り方も検討が必要です。こうしたひとり暮らし世帯や夫婦二人世帯は具体の行政サービスの対象から置き去りにされた世帯でもあります。誰一人置き去りにしないとはやりの言葉を発するばかりではなく、一体、納税者の誰が置き去りの状態にされているのか検証し、実質的な施策で手を差し伸べていただきたいと思います。それには現状の再配分としての行政サービスの対象を見直すといった思い切った制度転換の勇気が必要です。区長のやる気を改めて伺っておきたいと思います。 　最後に、世田谷区のスポーツ施設についてであります。 　新たなスポーツ施設の整備において必要となる広い用地確保が困難な世田谷区において、区民のスポーツへの要求を充足するには、既存のスポーツ施設や公共施設の敷地を有効活用することで、利用拡大を図ることが必要と考えます。 　総合運動場陸上競技場にはナイターが完備されておりますが、トラック内のフィールドを天然芝から人工芝にすることで天候にも左右されず、多目的かつ多種目で活用でき、区民の活動の場の拡充につながると考え提案をいたしますが、区の見解を求めます。 　今般の民間施設を活用した第一生命グラウンドの整備により活動の場が増えることは評価をいたしますが、サッカー競技団体からするとサッカー場の絶対量が少なく、サッカー場確保に向けた陳情が私にも多く寄せられております。 　また、第一生命のような民間とのコラボや区内大学施設を区民が利用することは、それぞれ本来の利用ニーズもあり、難しい側面があることから、活動の場を求めている区民の声に応えるには、世田谷区立の施設で、全区に広がる小中学校の施設を多角的な考え方で有効活用し、区民開放のニーズに応えていけるような施設整備の在り方を検討してほしいと考えます。 　現状では、校庭ナイター設備の数は、中学校六校、小学校一校、テニス場ナイター設備は中学校六校、校庭を開放している数は中学校二十八校、小学校四校であります。こうした現状を踏まえると、施設整備をしていない多くの学校の校庭を人工芝化することで、開放の枠や時間の拡充だけではなく、学校教育の環境としても、雨天後でも校庭での授業や部活動など、学校活動においても活用の幅が広がることにつながると考えます。 　もちろん地域住民のニーズや近隣住民の御意見等を聞き、環境等への配慮をしながら、今後、学校改築などの際に、人工芝化、ナイター設備の検討を求めるものです。 　また、改築が既に完了した学校でも、次の改築を待たずに計画を立てて整備に取り組むべきと考えますが、あわせて区の見解を求め、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　あべ議員の御質問に答えます。 　まず、後遺症のアンケートについてでございます。 　記者会見で発表いたしまして、各報道で繰り返し紹介をされております。現在、速報値ということで、クロス集計などさらに詳細な分析は今後になるんですが、大変反響は大きかったと思います。 　区としてやるべきことなんですが、一つは相談窓口を既につくっていますけれども、じゃ、どこで治療がしてもらえるのか。大変多岐にわたるわけですね。後遺症の訴えられていることが。なので、これは世田谷区、玉川両医師会、あるいは医療関係者と相談しながら、じゃ、どういう治療ルートがありますよということをなるべく早く、このデータを見ながら出していくことだと思います。 　二点目に、この調査結果を罹患した直後の臨床の治療に生かせないかと。これは専門家、医療関係の方が見て判断されることだと思いますけれども、今後いろいろな治療薬が出てくるという中に、長引く後遺症は一体どういう症状なのかと。それに関して、当初からの治療がこう行われていれば、より後遺症の出方が抑えられるというようなことが見つかるのかどうかというところは、ちょっと着目点であります。 　三点目に、新型コロナは国費で治療がされます。ただし、退院した翌日から自費になるわけですね。これは、いろんな治療薬の副作用も含めて結構つらい状態に陥るということであります。場合によると、後遺症を訴えられている方の中には、かなり長期にわたって、非常に疲れやすく、元のとおり社会生活ができないというような方がいらっしゃいますが、なかなか企業や勤め先から理解をしてもらえないということもあろうかと思います。また、差別の問題もあるかと思います。 　ある程度このデータをまとめて解析が終わりましたら、国にこの状態をきちんと提出して、社会復帰を支えるような、いわば新型コロナの後遺症というジャンルでの取組を求めていきたいと思っております。 　次に、世帯単位の問題でございます。 　私もかねてから、一人世帯という言い方は非常におかしいなと。家族というと複数で、私の家族は私ですという人はいないわけですよね。ですから、どうしても行政は世帯という単位で住民を把握してきた、こういう歴史がありますので、一人の方は一人世帯という形で便宜的にくくってきたんだろうと思います。 　議員おっしゃるように、大変ひとり暮らしの方が増えている。何らかの事情で結婚や、あるいはお子さん、家族を一旦形成しても一人で生きる、あるいは配偶者の方が亡くなったり、離別したりする等々いろんな理由があろうかと思いますが、区内でこれは本当に大きな問題だと思います。 　一人で住まわれている方は大変多いということになっておりますので、これまでの世帯、いわゆるファミリー単位の情報の流し方や住民把握の仕方がどうも行き届かない面が出てくるのではないか。これは地域包括ケアの地区展開で、まさに一つ一つのケースで突き当たっている問題だと思います。これを一人世帯という言葉に代わるというか、そういう世帯ではない、一人一人の暮らしのあり様を率直に見るような視点を、これから次の基本計画も議論していく、その前に、つながるプランもつくっていきますので、その中で重要な視点として盛り込んでいきたいと思います。 ◎久末　住民接種担当部長　私からは、新型コロナウイルスワクチン関連について、妊婦とその家族の優先接種実施や接種率の現状についてお答えいたします。
   　区では、妊婦と同居する配偶者等を対象に、コールセンターを通じて集団接種会場での優先予約を約二百七十件以上受け付けているほか、区内の産婦人科医院、診療所に対し、妊婦に接種するためのワクチンを追加配付するなど妊婦への接種を進めております。お尋ねの接種率については把握することができません。 　妊娠中の感染は重症化や早産のリスクが高まることから、多くの方に接種を受けていただけるよう、妊婦に関連する事業所管とも連携し、該当者に届くよう周知に努めてまいります。 　以上です。 ◎粟井　教育政策部長　私からは、教員のワクチン接種状況についてお答え申し上げます。 　これまで教職員のワクチンの接種につきましては、住所地における接種以外に、東京都における大規模接種会場による優先接種、楽天グループ会社による優先接種や近隣医療機関の個別接種等の余剰ワクチンによる優先接種など、関係機関の御協力により様々なワクチン接種の機会を提供してまいりました。現在集計中でございますが、九月一日現在で、区立小中学校の教職員の接種状況を調査したところ、約九割が二回接種済みの方、もしくは一回目の接種はしている方、今後接種をする予定の方となります。 　教育委員会といたしましては、ワクチン接種は任意のものでございまして、強制することはできませんが、今後も接種を迷っている教職員等が自らの意思で接種を受ける判断ができるよう、教職員への正確な情報提供に努め、普及啓発を図ってまいります。 　以上でございます。 ◎田中　経済産業部長　私からは、接種済証明書の活用などについて御答弁いたします。 　お話しのワクチン接種済証を活用した経済活動の再開については、諸外国でレストランやイベントでの入場の際に証明書をチェックすることを義務づけている例があり、また国内でも、野球場の観戦条件にしたり、飲食店で証明書の提示で割引をするなどの事例があります。感染症拡大防止との両立や、事情により接種ができない方などへの配慮など課題もありますが、休業や時間短縮営業により営業自粛を余儀なくされてきた飲食店、ライブハウス等の経済活動の後押しになると考えています。 　国は十月より実証実験を行うという報道もあり、これらの動きを注視し、世田谷区としての対応の検討を進めます。 　私からは以上です。 ◎辻　世田谷保健所長　私からは、新型コロナウイルス感染症について二点、まず酸素ステーションについてお答えいたします。 　区は従前からの在宅での酸素吸入に加え、八月三十一日からは、医師、看護師が二十四時間健康観察を行いながら、入院待機中に酸素投与を受けられる酸素療養ステーションを開設いたしました。今後につきましては、運用状況や感染状況も踏まえ、十月中旬から定員を十六名に増員するなど、体制整備について検討を行っているところです。 　酸素療養ステーションは、定員を七床で運営しておりまして、現在延べ十三人の利用実績がございます。お話しの今後の設置促進につきましては、開設後の運営状況や感染状況を踏まえながら、引き続き体制整備について検討を行ってまいります。 　次に、自宅療養者への支援についてお話をいたします。 　区は、従前より自宅療養者への対応として、民間事業者への委託により、健康観察と相談窓口、さらには電話、オンライン、訪問診療の仕組みを整備してございます。七月下旬からの患者急増に伴い、従前の委託事業の体制が逼迫したことを受け、さらなる体制の強化を目的に、従前の委託事業者が担当する健康観察を一部切り出し、主に軽症者や無症状者の健康観察と相談に対応する委託事業者を追加し、これまでの電話十回線から三十回線で対応する補正予算を計上しております。 　今後も患者急増に備えて見守り体制を築き、自宅療養者が安全安心に療養できる環境整備を進めてまいります。 　以上です。 ◎原田　会計管理者　私からは、証憑閲覧に向けた進捗状況についてお答えいたします。 　公金の支払いに関する情報を公開することは、区民の区政や地域への理解と参加を促すためにも、また区政の説明責任を果たすためにも大変重要だと認識しています。議員御提案の証憑の開示につきまして、現在、区からの公金支出の根拠となる支出命令の件名、所管課名、金額などを公金支出情報として、区のホームページで公開する方向で準備を進めています。 　今後のスケジュールですが、今年度、財務会計システムの改修を行うとともに、公開を前提とした支出命令を入力する際のルールや個人情報のチェック方法等について決定し庁内周知を行い、令和四年度からの支出命令について、公開に向けて取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎加賀谷　政策経営部長　私からは、二点御答弁いたします。 　初めに、外郭団体における証憑閲覧についてでございます。 　外郭団体では、各団体のホームページ等におきまして決算状況などの財務状況を公表するなど、経営に関する透明性の向上に取り組んでいるところでございます。外郭団体では、それぞれの法人形態に適用される法令の規定に沿って決算の承認手続を行っておりますが、お話しの証憑閲覧に関しましては、個別の支出件名や金額などホームページ等で公開しておらず、情報公開に関する規定により、求めに応じて開示している状況でございます。 　外郭団体におきまして支出情報を公開することにつきましては、区と同様に個人情報の取扱いは課題となります。また、外郭団体では、株式会社や公益法人、社会福祉法人など法人形態も様々であり、自主財源を原資に自主事業も行ってございます。公開することで、法人としての地位、利益が損なわれるおそれがないかなど、各団体の経営として判断するものと考えてございます。 　区といたしましては、公金支出情報公開を行う趣旨、取組状況等を外郭団体と共有し、今後も各外郭団体が経営に関する透明性向上に積極的に取り組むよう、所管とも指導調整してまいります。 　次に、未来つながるプランにおけるひとり暮らし世帯増加に対応した具体的住民サービスの検討についてでございます。 　ひとり暮らし世帯増加が目まぐるしく、社会的に孤立しがちな方が増えることで、将来的な介護需要の高まり、若年層も含めたひきこもり、閉じこもりの増加、社会との関わりの低下による生きがいの喪失で孤独死の増加など、様々な影響が懸念されることにつながります。また、区の非課税世帯の多くを単身世帯が占めるなど、貧困のリスクや税収への影響を見定めていく必要があると考えております。 　こうした複合的な課題へ対応することとしては、セーフティーネットの強化はもとより、地域包括ケアのさらなる深化、あらゆる世代の居場所づくり、就労や社会参加活動の場づくりなど、地域社会とつながりながら、誰もが安心して住み続けられる持続可能な社会を目指し、横断的な施策の展開が必要であると認識しております。 　昨年実施しました国勢調査の基本集計も十一月に公表予定となっております。今後、人口動態や世帯構成、特に単身世帯や夫婦のみ世帯が増加することも意識しながら就労、所得の状況などを含めて、より詳細分析を行います。また、区民意識調査や、区民の声、身近な地域や地区へ寄せられる相談などにより、区民生活の実態をしっかりと捉えてまいります。今後、各部長で構成する基本計画等推進委員会にて議論を行い、計画をまとめてまいります。 　以上です。 ◎須藤　障害福祉部長　私からは、二点御答弁申し上げます。 　まず、電話リレーサービスについてです。 　電話リレーサービスは、法律の施行に伴い、令和三年七月より国の公共インフラの一環として開始をされたものでありまして、聴覚に障害のある方にとっては、通訳オペレーターを通して双方向で会話が可能なため、今後の利用拡大に期待が寄せられております。 　区では、これまで聴覚障害者団体に情報を提供するとともに、サービスの提供の開始を受けまして、七月からホームページで周知を行っているほか、区の職員が相談等に対応できるよう庁内の周知も行っているところです。今後も「区のおしらせ」に関連記事を掲載するなど、広く区民や事業者等に周知し、電話リレーサービスの利用が促進されるよう取り組んでまいります。 　二点目に、手話通訳相談窓口のデジタル化推進の観点から見直しということについて御答弁を申し上げます。 　区では、平日の午前中、区役所第二庁舎に手話通訳者を配置し、本庁舎に来庁された聴覚に障害をお持ちの方の窓口相談等を支援するとともに、各総合支所に配置したタブレット端末と本庁舎に待機している手話通訳者をつないだ遠隔手話通訳を実施しております。 　近年は、先ほどの電話リレーサービスをはじめ、ＩＣＴ技術を活用した新たな手法が普及しております。また、他区においては、スマートフォンを使って自宅からでも手話で会話ができる電話代行サービスを実施しているところもございます。 　デジタル化により、窓口業務の効率化と利便性向上を図ることは大変重要であると考えております。条例の検討に合わせ、手話通訳者派遣事業の利用者にアンケートを行うなど、国や他自治体の取組も参考に、電話リレーサービスの利用状況の把握など、課題を整理しながら検討してまいります。 　以上です。 ◎内田　スポーツ推進部長　私からは、陸上競技場のインフィールドの人工芝導入につきまして御答弁いたします。 　大蔵運動場陸上競技場のインフィールドは、東京二〇二〇大会アメリカキャンプにおきまして、ＵＳＯＰＣの唯一の希望条件が天然芝であったこともあり、気持ちよく利用していただきました。また、投てき種目など、陸上競技で多くの方に利用されておりますが、例年二月から五月の間では芝の養生のため使用中止としております。 　御指摘の人工芝の導入につきましては、施設の稼働日数が増えることから、サッカーやラクロスなど新たなフィールド種目の利用が想定され、施設の有効活用の観点からも効果的であると認識をしております。一方、人工芝は天然芝に比べ、グラウンドの表面温度の上昇や、スライディング時の摩擦、マイクロプラスチックの発生等の問題も指摘されております。 　区といたしましては、人工芝を導入した自治体やメーカー、施工業者等から情報を収集し、課題の整理を進めながら、インフィールドへの人工芝導入につきまして、スポーツの場の拡充の視点も含め、引き続き検討してまいります。 　以上です。 ◎知久　教育総務部長　私からは、学校の一般開放と施設整備についてお答えいたします。 　ナイター設備など一般開放利用に資する学校整備につきましては、周辺住環境への配慮はもとより、施設の老朽化対策など、優先すべき事業を勘案しながら施設の改築、改修時期を捉えて検討してまいります。 　なお、御指摘の校庭の仕様ですが、現在ダスト舗装を基本としながらも、学校の立地等に応じて、一部の学校では天然芝生やゴムチップ舗装を採用しております。それぞれにメリット、デメリットがあることから、今年度中に学校整備の在り方を取りまとめていきたいと考えております。 　以上です。 ◆十番（あべ力也　議員）　それぞれ御回答いただきまして、ありがとうございました。 　一点、自宅療養者への支援ということで、買い物支援とごみ出し支援に関してはちょっと御回答をいただかなかったと思うので、それを御回答いただければということと、そのほかについては、決算特別委員会のほうでまた伺うということにしたいと思います。 　あと、区長に一点伺いたいのが、昨日、田村厚生労働大臣が、新型コロナウイルス重篤化を防ぐ抗体カクテル療法の往診時の在宅での使用について、来週あたりにはモデル事業のような形で進めていきたいと表明しております。田村大臣と親しい保坂区長ですから、世田谷区でも早期に実施できるよう働きかけていただきたいと思いますが、世田谷区の実施に向けての体制づくりや、スケジュール感も含めてお答えをいただければと思います。 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　あべ議員の再質問にお答えします。 　抗体カクテルは、日本に導入されてから早い時期に大変大きな効果があるということで聞いておりまして、特に七月、八月の拡大期におきまして、医療関係者との話の中でも、これは入院をしなければ使えないという取り決め、扱いになっていたんですね。ところが、御案内のように、悪化しないと入院できないということですから、大体五日、六日、限度で七日以内には、ウイルス量が増え続けているときに打ってこれは効果あると。重くなってしまってからだとそんなに効果がないというので、入院を条件にされると全く使えないですよねということで、これは厚生労働省の事務次官レベルの医官という方がいらっしゃいますが、医官に直接連絡をして、この条件を緩和してくれと。例えば病院で日帰り入院とか外来みたいなことはできないのかということで交渉もいたしました。 　後に、宿泊地、療養施設でもいいんだということになり、その外来ということになって、いわゆる規制が緩和されつつあるんですが、ただ、実際に抗体カクテルを投与されている医療機関の先生方に聞くと、何割かの方で、そのまま打って一時間ぐらい休憩して、そして帰られていく方もいる一方で、やはり熱が出てきたり、震えだとか、吐き気だとか、かなりそういう副作用的なことも起き得るんだそうです。その何割かの方で。 　そうすると、そういう方についてはやっぱりちゃんと見て、入院しなきゃいけない。つまり一晩様子を見る必要があると言われているので、在宅でやる場合、恐らくカクテルの点滴三十分、その後をどうやって、例えばリモートとかを常につないで、何か異変が起きたら駆けつけられるような体制など、多分これは医師会の先生方とよく相談して、既に抗体カクテル療法を世田谷区内の各病院でも相当広がっているようでございますので、ちょっと情報を集約して、早い段階での重症化阻止のツールとして使っていきたいと思います。 ◎辻　世田谷保健所長　買い物支援とごみ出し支援についてお答えいたします。 　まず買い物ですが、御存じのように、陽性者の方は外出ができませんので、最低限必要な日用品、例えばトイレットペーパーですとか、体調が悪いときでも服用できるとか、飲める飲料、ゼリー飲料とかそういうものにつきましては保健所から配送しております。 　ごみ出し支援なんですが、ごみ出し自体の支援というよりは、ごみの出し方、感染予防できるごみの出し方を御説明いたしまして、一般ごみに出していただけるということを御説明させていただいております。 　以上です。 ◆十番（あべ力也　議員）　ありがとうございました。抗体カクテル療法は大変有効だと言われておりますので、ぜひ世田谷区で早期に実施できるように検討していただきたいと重ねて要望しておきたいと思います。 　そのほかにつきましては、決算特別委員会で改めて伺いたいと思います。 　以上で質問を終わります。 ○下山芳男　議長　以上であべ力也議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、二十四番江口じゅん子議員。 　　　〔二十四番江口じゅん子議員登壇〕（拍手） ◆二十四番（江口じゅん子　議員）　質問通告に従い、日本共産党世田谷区議団を代表して質問します。 　間もなく総選挙です。安倍・菅政権による感染爆発、医療崩壊、また国政の私物化、政治とお金の問題などなど、国民の世論と運動が首相を辞任へ追い込みました。コロナ危機を踏まえ、新しい日本をつくる選挙です。日本共産党は、医療、公衆衛生切り捨てなどの新自由主義からの転換、気候危機打開、さらにジェンダー平等、また憲法九条を生かした平和外交日本を目指します。そして、市民と野党の共闘で政権交代実現のため、全力を尽くします。 　コロナ対策では、第五波の感染爆発、医療崩壊、また在宅死増加の大きな要因に、菅政権による五輪の強行、そして原則自宅療養方針があります。八月からの都内の在宅死は三十四人、区内でも、八月、自宅療養者は三千五百人を超えました。いまだ政府は方針撤回をしていません。区長は自宅療養方針について、どのような認識か、また区長会などで撤回を求めていただきたく伺います。 　次に、命最優先での緊急及び今後の感染対策を三点伺います。 　まず、保健所強化です。保健所の逼迫は長期化、深刻化しています。社会的検査、酸素ステーションなどの積極的対策と、その対応が迫られる保健所強化を一義的に位置づけていただきたい。あらゆる方策での強化が必要です。派遣、委託拡充及び支所職員の理解を得た応援体制強化、さらに、計画的な保健師など増員を求め、伺います。 　二点目は、医療体制強化です。大規模検査による早期発見と抗体カクテル療法などの早期治療での重症化予防が必要であり、以下伺います。 　酸素ステーション設置を評価し、抗体カクテル療法実施を求めます。 　緊急対策及び第六波を見据え、医療機能を強化した宿泊療養施設整備を求めます。実現には、国、都の体制、財源支援が不可欠であり、働きかけていただきたい。また、墨田区モデルのような地域の病院が連携し、重症期から回復期までの患者を受け入れる病床逼迫を起こさない医療体制構築が必要です。その促進のため実現した回復期患者受入れなど補助事業の実績、課題と、区民優先病床の拡充を求め伺います。 　三点目は大規模検査です。学校などの抗原検査実施を評価します。今後、検査の対象拡充と複数回実施を求めます。また、民間事業所などの自主的検査も地域の感染抑止につながり、補助を国へ求めていただきたく伺います。 　次に、区長の今後の区政運営の基本姿勢です。 　この間、保坂区政は、基本計画の副題として、子ども輝く参加と協働のまち世田谷を掲げ、福祉の相談窓口、児相の設置、また量と質の待機児対策や子どもの貧困対策などを推進してきました。国の社会保障制度改悪から区民生活を守るため、生活保護基準引下げに対する区独自対応、また国を動かし、国保では来年度から多子世帯の均等割減免も実現しました。さらに、新実施計画（後期）では、痛みを伴う従来型行革ではなく、区民に信頼される行政経営改革にかじを切りました。 　しかし、今般示されたつながるプラン素案、世田谷区公共施設等総合管理計画一部改定案を見ると、これまでの前進面の踏襲も、課題評価とその改善も不十分です。 　まず、財政認識です。区は、財政は厳しいなどとしていますが、今年度特別区税は増収、特別区交付金も例年水準でした。令和二年度決算の実質収支は百三十九億円、年度末基金残高は過去最高の一千百十九億円、区財政は健全です。また、行政経営改革では、区長はこの間、従来型行革ではなく、財政構造、体質を改革する行革、財源について足らざるものは国、都から引き出すなど表明してきました。 　しかし、今般、図書館の新たな指定管理、また利用率の低い集会施設統廃合や学校プール共同化などを示されました。財政は厳しい、持続可能、選択と集中などと言って、区民サービスカット、また公的責任を後退させる民間活用推進や職員定数減では、従来の行革路線と変わりません。特に区民に信頼される執行体制では、コロナ対応などで区の業務は逼迫し、現状の職員体制は限界です。区民生活を守るため計画的人員増が必要です。 　今後の保坂区政では、新自由主義を乗り越え、ケアに手厚い住民福祉の増進という自治体本来の役割を発揮する区政の発展が必要です。 　この立場で三点伺います。 　まず、区長の基本姿勢です。区長は、現実施計画の到達点、課題含め、つながるプランなど今後の区政運営で、従来型行革ではない区民、職員に信頼される行政経営改革及び参加と協働を根幹とした暮らし、福祉を守る区政をどう実現するのか。 　また、現実施計画にある低所得者の配慮、区民視点に立った改革、また国の制度改変から区民生活を守る取組を位置づけていただきたく、伺います。 　二点目、参加と協働は道半ばです。ふじみ荘では、住民不在の廃止の政策転換で、区民理解は得られず、代替も不十分、場が奪われました。集会施設統廃合、学校プール共同化方針は、議会には示されましたが、利用者、子どもたちの意見を聞かぬまま今月計画決定予定です。 　来年度からの区立保育園定数減が示されました。区長は、保護者、保育関係者などの参加と協働で保育の質を守る政策を貫いてきました。確かに四月のゼロ歳児欠員は二百四十六名ですが、その後、百九十人も途中入園し、九月で欠員は五十六名に減りました。セーフティーネットを担う区立園の定数減は公的責任の後退につながります。広く保護者、保育関係者、区民などを交え検討が必要であり、拙速な今般の対応は区長の政治姿勢と異なると考えます。 　政策形成過程からの参加と協働について、区長の認識、今後どう改善するか伺います。 　三点目は行政経営改革です。民間活用、官民連携の基本方針は、新実施計画（後期）にある「サービス向上、コスト縮減が図れる場合、行政の責任を明確にし、質の確保に十分留意しながら進める」です。我が党はこの間、経堂図書館の実態はこれと外れていると指摘をしてきました。 　経堂図書館では、初年度から指定管理料より、世田谷ＴＲＣの支出が多い赤字収支です。平成二十九年度は約九十七万円、三十年度は約九十万円、三十一年度は約二百三十三万円、令和二年度は約三百六十九万円と、赤字収支は毎年拡大しています。情報開示請求で確認しましたが、最大の支出は人件費。指定管理料は初年度から三百九十四万円上がりました。 　職員定着も問題です。初年度からの三年間は、毎年職員数三十名のうち十名が入れ替わり、令和二年度は六名でした。継続性、安全性、公共性が問われる問題の改善はなく、指定管理最終年度の五年目となりました。指定管理者制度運用に係るガイドラインでは、指定管理者に丸投げすることなく、管理運営、モニタリングなどの責任を果たさなければならないとあります。区教委はこの間何をしてきたんでしょうか。検証、改善は不十分であり、新たに二館導入予定ですが、これには反対します。 　課題認識、評価、改善策を伺います。また、改めて民間活用の基本的姿勢を確認します。 　新実施計画（後期）及びつながるプランで、行革の目的を自治の推進と独自性のある自治体経営の確立に向けと明記している意図を伺います。 　また、世田谷区の新公会計制度活用計画では、自治体の存立目的が住民福祉の向上であることが前提、費用対効果のみでは評価できない自治体特有の事情も考慮していく必要があるとしており、この基本的考えをつながるプランでも位置づけていただきたく、伺います。 　最後に、祖師谷住宅建て替えです。 　まちづくり意見交換会に参加の区民から、当事者の団地住民の声が聞かれていない、高さや道路など意見を言いたかったのに進行が悪く言えなかった、高齢者には内容が難しいなど伺いました。住民参加のまちづくりとなっていません。今後、広報、周知含め、参加と協働を徹底していただきたく、伺います。 　約千戸の団地は、現在約五百世帯、高齢化率は六割です。残った高齢者を支える支援がほしい、特養ホームがほしいなど、要望が聞かれています。団地の高齢者への支援を求めます。 　また、建て替えに伴い、特養ホームなど設置を求めます。あわせて、祖師谷地域の高齢者施設整備状況と特養ホーム一千人分計画の進捗状況を伺い、以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
   　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　江口議員にお答えをいたします。 　政府の自宅療養についての方針についてどう考えるかという御質問です。 　先月、感染状況を踏まえて、緊急的な患者療養の考え方というものを政府は発表しておりまして、症状重症化リスクを踏まえ、無症状、軽症患者のうち、やむを得ず宿泊療養を行わない方は自宅療養となると示されました。当初は中等症も自宅ということで、これはさすがに大きな声が上がって、一旦そこは撤回されたと思います。 　実は、宿泊療養、つまりホテルなんですが、既に各会派からも御指摘があるように、この第五波でホテルに入っていらっしゃるのは非常に少ないんじゃないかと。今年の前半のほうがはるかに多くの方がホテルにいたと。これも、やはり東京都もホテル療養の、いわば基準を狭くしてしまったということで、ホテルも絞られてしまったような状態。 　私は、新型コロナウイルス感染症の療養のためには、医師、看護師の医療職の見守りが必要だと思います。それでいて療養と言えるんだと思います。八月には三千五百人、大変多くの区民がこの自宅療養、あるいは自宅待機と言った方がいい状態にあったこと、保健所の大変な奮闘と努力にもかかわらず、こうした結果を招いたことを、責任を痛切に感じます。特に在宅で、病床がないと、病床があれば入院をしていただくということで、酸素の機械もフル回転しましたし、こういった中で全ての、今も相当数の在宅の方がいらっしゃいますけれども、在宅の方に医療の見守り、アクセスがしっかり取れるように、区として命を支えていく。それを基本にして、国や東京都の方針の転換を求めてまいりたいと思います。 　　　〔中村副区長登壇〕 ◎中村　副区長　私からは、今後の区政運営について、参加と協働を根幹とした区政をどう実現していくのかという御質問を、一括して御答弁いたします。 　今後の区政運営を考えていくに当たっては、コロナ禍の克服をはじめ、気候危機への対応、修復力のある地域コミュニティーや地域経済と、参加と協働を軸とした自治の在り方と、ＤＸの推進等見据えて、いかに区政の転換を図っていくかという視点が必要と考えております。その中でも、区民の健康と命を守ることを最優先に考えており、柱に位置づけているところです。 　暮らしの基本を支える福祉の基盤を、多世代を包摂するものに発展させ、子どもの育ちを全力で支える地域づくりを目指してまいります。 　また、政策形成に当たっては、基本的な方針や方向性は区として立案し、区民の代表である議会の御議論をいただきながら考えをまとめ、政策決定していくものと考えております。政策の実現に当たりましては、区はこれまでも、区民参加により玉川野毛町公園拡張事業や、小田急線上部利用に関する取組に反映するなど、適切な参加と協働の方法を模索してまいりました。ＤＸ推進方針にある参画協働のＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎも踏まえ、こうした機会を増やしてまいります。 　以上です。 ◎辻　世田谷保健所長　私からは、コロナ関連についてお答えいたします。 　まず、保健所機能の強化と保健師増員についてです。 　保健所は、新型コロナウイルス感染症に加え、さらなる新興、再興の感染症の発生も想定して、感染症対策の普及啓発、情報発信を図り、感染拡大期には蔓延防止に向けた防疫措置を実施するなど、健康危機管理業務の根幹を担っており、今後も、不断に人員体制、組織体制を強化し、あらゆる手段を活用して機能拡充を行う必要があると認識をしております。 　昨年九月の組織再編で、総合支所の保健師を保健所の指揮命令系統の中に位置づけ、医療職の迅速かつ柔軟な参集体制を整備いたしましたが、さらなる感染拡大を見越して、既存の業務の見直し、感染症対策に注力できる業務体制の構築は重要であると考えます。また、防疫業務を担う保健師の人員につきましては、人事関連部門と調整の上、今後の感染状況を踏まえ、必要な人数を確保できるように取り組んでまいります。 　次に、酸素ステーションと抗体カクテル療法についてお答えします。 　区では、今般の新型コロナウイルス感染症患者の急増により、入院・宿泊療養が逼迫する中でも、医療職の管理下で継続的な酸素投与を実施し、安心して入院までの期間に療養していただく必要があることから、このたび酸素療養ステーションを開設いたしました。今後、感染状況や運用課題等を踏まえ、必要な体制整備の検討を行うとともに、抗体カクテルにつきましては、有識者の意見もいただきながら課題を整理し、実施の可能性について検討してまいります。 　また、新型コロナウイルス感染症対策の充実には、国、都の支援は不可欠であり、関連所管と連携しながら、国、都への働きかけを強化してまいります。 　以上です。 ◎澁田　保健福祉政策部長　私からは、医療体制強化について二点お答えいたします。 　まず、一点目、墨田区モデルのような医療体制を構築し、区民を優先した病床確保をという御質問にお答えいたします。 　墨田区モデルでは、予防、相談、検査、自宅療養、入院など、各段階で様々な施策を行っており、世田谷区としても大変参考になるものでございます。現在、世田谷区の病床確保支援では、区内五つの病院が当該病床を七十七床確保し、また、これ以外に、区内では中等症患者や、母子、認知症患者の受入れを行う専門病院がございます。また、国や都の通知により病床が増えてきておりまして、患者が中等症となった場合に、専門病院が受け入れる連携体制も一定程度できております。 　区としましては、病床確保に向け東京都に強く要望するとともに、区民が優先して病床が使用できるよう、区内病院との連携を強化してまいります。 　二点目でございます。回復期患者受入れ促進の補助事業の実績と課題についてお答えいたします。 　回復後患者の転院受入れ支援につきましては、現在十病院が登録しておりまして、区内の他の病院から受け入れた場合、これは転院でございますが、こちらの補助は三名、同一院内の一般病床等に移動した場合、これは転床と呼んでおりますが、こちらの補助については十八名の実績がございます。 　この結果を見ますと、特に転院の実績が少ないことから、区内病院から新型コロナウイルス感染症回復後患者の転院を受け入れる病院であることの情報提供など、制度の周知を今後さらに進めてまいります。 　以上でございます。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　私からは、社会的検査について二点御答弁いたします。 　まず最初に、検査対象の拡充と複数回の検査実施についてでございます。 　社会的検査は、これまでに対象の拡充や実施サイクルの短縮等、その運用を適宜改善を図るとともに、速やかな検査が可能な抗原定性検査を新たに小中学校等に導入するなど、感染拡大防止のほか、学校活動支援という新たな視点も含め取組を進めているところでございます。今後につきましても、区内の感染状況や変異株の対応、ワクチン接種の状況を踏まえながら、クラスター化の抑止、重症化防止の観点から対象の拡充を検討するとともに、必要とする施設へ迅速に社会的検査が実施できるよう取り組んでまいります。 　次に、民間事業所等の自主的な検査についてでございます。 　議員御指摘のとおり、民間事業所等が自主的に検査を実施することは、感染拡大の防止につながるとともに、事業所内の感染対策の意識を向上させる効果も期待できます。現在、国や東京都の検査に関する補助事業は、介護事業所や保育園等の社会福祉施設を中心に実施されておりますが、民間事業所等の検査については、国の簡易キットの市販化の動向を踏まえ検討してまいります。 　以上でございます。 ◎加賀谷　政策経営部長　私からは、四点について御答弁いたします。 　初めに、行政経営改革に関して、低所得者への配慮、区民の視点についてでございます。 　区はこれまで、施策事業の見直しに当たりましては、公正性、公平性や成果に基づく評価の観点とともに、低所得者等への配慮の観点を踏まえ、区民の視点に立った改革を進めてきております。御指摘の低所得者等への配慮の観点等の文言は、未来つながるプラン素案の段階では記載してございませんが、これらの観点を引き続き堅持し、今後の案の段階にて明記してまいります。 　次に、民間活用に際しての行政の責任と役割についてでございます。 　区は、公共施設の設置主体、あるいは事業主体として、公的責任の下で目的の達成に向けて施設運営や事業運営に取り組んでございます。そうした区の責任と役割を明確にした上で、民間の持つ高い専門性やノウハウ、柔軟性や迅速性等の強みを生かすことにより、区民福祉の向上に寄与すると判断できる場合には、民間活力の導入が期待できると考えております。 　民間活力を導入した場合でも、サービスの安定性、安全性、継続性や質の確保の観点から、運営状況の評価、検証、サービス水準の担保、ネットワーク形成等など、区が引き続き公的役割を担うものと認識しております。 　次に、行革の目的についてでございます。 　社会状況の変化が目まぐるしい中、区民に信頼される行政経営改革を推進し、持続可能な区政運営を確立するに当たりましては、区民参加と協働による自治の推進と、区民の課題に迅速、的確に対応する独自性のある自治体経営を基本とすることが重要であると認識しております。こうした考えの下、ＤＸの推進による区民サービスの向上と業務効率化、参加と協働による地域行政の深化などを目指す上で、引き続き目的に掲げているところでございます。 　最後に、区の新公会計制度活用計画にある考え方をプランに位置づけることについてでございます。 　新公会計制度活用計画におきまして、フルコスト情報とともに、事業目的や成果といった非財務情報を交えた分析を行い、改善、見直しを進めることとしてございます。住民福祉の向上を目的とする上では、社会情勢、区民ニーズを踏まえた施策事業の意義を評価し、費用対効果のみでは評価できない事業の効用なども見極めて、行政経営改革に取り組む必要があると認識し、効果的な新公会計制度の運用を、行政経営改革の取組項目として引き続きプランに位置づけているところでございます。 　以上です。 ◎内田　生涯学習部長　私からは、経堂図書館における課題認識、評価、改善についてお答えいたします。 　経堂図書館における指定管理者評価は、指定管理者選定委員会で、全体的な施設の維持管理、運営について、適切に対応しているとの評価をいただいたところですが、収支について、令和二年度は約三百六十九万円の支出超過となっていることや、スタッフの入れ替わりが多いといった課題もあり、事業者に改善を指示しているところです。 　来年度からの指定管理者更新、導入に向けては、こうした課題を整理し、人員体制や収支計画といった項目を適正に評価することで、候補者の選定を進めます。今後、来年度設置する（仮称）図書館運営協議会において、各図書館の運営状況を評価し、検証を続けていくことで、図書館運営やサービス水準の継続性、安定性、公共性を確保していきます。 　以上でございます。 ◎佐々木砧　総合支所長　私からは、祖師谷住宅周辺まちづくりについてお答えいたします。 　祖師谷住宅の建て替えを契機とした周辺まちづくりは、これまで地区周辺への街づくりニュースの配布と意見交換会の開催により、御意見を伺いながら進めてきたところです。 　緊急事態宣言下の七月に開催した第三回意見交換会は、感染予防対策を講じ、三十三名の方の御参加により、たたき台への御意見をいただきました。御指摘の広報、周知につきましては、これまでの手法のほか、今後は団地内の掲示板を活用するなど、コロナ禍にあっては、従来のまちづくりの進め方に捉われず、高齢者等にも配慮しながら、様々な工夫により丁寧な説明を行い、参加と協働によるまちづくりを、老朽化した団地の方針に合わせ着実に進めてまいります。 　以上です。 ◎長岡　高齢福祉部長　私からは、祖師谷住宅の建て替えについて、二点お答えいたします。 　一点目は、団地の高齢者への支援についてです。 　あんしんすこやかセンターでは、高齢者への個別訪問を毎年実施し、状況把握や個々の相談に応じております。特に祖師谷団地については、六十五歳以上の方がいる全世帯の訪問を行っております。加えて、住宅自治会等とともに公社けやきの会を運営し、団地の高齢者の生活課題を把握し、支えあいを推進しております。今後、東京都住宅供給公社との情報も共有し、高齢者が相談しやすいよう、新たにあんしんすこやかセンターの出張相談等、さらなる支援に取り組んでまいります。 　次に、住宅建て替えに伴いまして、特養ホーム等設置を求めるについてお答えします。 　祖師谷地区の高齢者施設の整備状況は、砧地域の他の地区と比較すると特養が未整備であるほか、地域密着型サービス等も少ない状況でございます。また、特養整備千人計画は、現在五百九十三人分が整備され、令和五年度までには百三十七人分、七年度までには整備が達成する見込みでございます。 　区では、公的住宅の建て替えに伴う創出用地においては、高齢者等の福祉施設の整備要望を行ってきており、引き続き、祖師谷住宅建て替えの際にも、東京都住宅供給公社へ要望してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆二十四番（江口じゅん子　議員）　続きは決算特別委員会で行います。 　終わります。 ○下山芳男　議長　以上で江口じゅん子議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、四十三番羽田圭二議員。 　　　〔四十三番羽田圭二議員登壇〕（拍手） ◆四十三番（羽田圭二　議員）　最初に、新たな生活困難層への支援について伺います。 　今後の区政運営は、コロナ禍と気候危機への対応が避けて通れない重要な課題となっております。コロナ感染拡大防止対策では、この十数年の間に後退を余儀なくされた防疫、感染症予防対策、公衆衛生体制の再構築が求められております。ワクチン接種を希望される方が安全に安心して受けられる体制とともに、早期予防、早期発見、早期報告、早期隔離、早期治療という感染症対策の基本的対応が改めて問われていると思います。 　また、人々の行動を罰則や義務化などで強制力を持たせて規制するのではなく、人々が人流を避け、不要不急の外出を自粛するための生活保障や医療体制の強化、職場環境の改善や働き方の見直しなどが必要なのだと思います。 　改めて現役世代の感染者と死亡者の増加という状況を踏まえ、コロナの感染リスクが高い職種の分析や、その職種における労働者の働き方などの調査も、感染拡大防止対策に欠かせないのだと思います。 　さて、九月一日、区が報告をいたしました区内経済状況では、今後の経営・雇用状況の悪化が伝えられています。わけても、コロナ禍の解雇、退職、失業などが、具体的な相談事例では深刻な事態が明らかになっております。コロナの感染拡大の下での解雇や雇止めで新たな仕事を探しているという相談では、その多くが女性であり、パートや契約社員、派遣社員など非正規雇用であることが分かっています。社会保険は労使合意があれば加入できますが、週労働時間二十時間、一か月の賃金が八万八千円以上、雇用期間一年以上などの要件を全て満たしていなければなりません。非正規労働者の多くが現行制度から除外されている現状であります。 　コロナ禍で経済、社会のもろさが浮き彫りになり、今の社会の仕組みや制度と制度のはざまで支援が受けられない新たな生活困難層への支援が必要になっています。区の見解を伺います。 　高齢者を取り巻く環境も深刻さを増しています。高齢者の生活を支える年金制度は、国民年金老齢基礎年金の受給額が満額で六万五千七十五円、平均受給額は約五万六千円です。例えば自営業者等厚生年金未加入者は、日常生活を営むことができない受給額となっています。 　コロナ禍以降、生活保護世帯数の推移で見落とせないのは、高齢者の単身世帯の増加です。無年金や基礎年金のみの世帯の増加傾向が背景にあると言います。その上に、値上げされた介護保険料を支払った後には、僅かな生活費しか残らないという実態です。こうした状況の下で、一九九七年以降の世帯所得の減の背景にある非正規雇用労働者と低賃金化を見据えた経済・雇用政策が求められています。区の見解を伺います。 　次に、気候変動と区の温暖化防止対策について伺います。 　気候変動は、感染症の拡大等においても様々な影響を与えていると言います。自然林の伐採や温暖化によって植物等の生育に影響が出るなどしたため、それを求めて生息をしていた動物が生息領域を広げることで新たなウイルスが人々の間に入り込み、感染症を広げているというものであります。昨今の国内外における気温や海水温の上昇、風水害や異常気象を目の当たりにしたときに、改めて気候危機への対策を一段と強める必要があると考えます。 　さて、議会では、気候変動に取り組む推進体制の強化が求められてきましたが、区は全庁一体となって取り組む気候危機対策会議を発足させました。今後、二酸化炭素排出ゼロに向けた総合的な検討を、所管の垣根を越えて強めるとしております。 　そこで、我が会派の代表質問でも触れておりましたが、プラスチックの資源循環の課題があります。六月に制定をされましたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律では、自治体におけるプラスチック資源の分別収集を促進するため、溶リ法ルートを活用した再商品化を可能にするという内容です。 　溶リ法は、自治体の役割として、家庭から排出される容器包装廃棄物を分別収集し、リサイクルを行う事業者に引き渡し、その事業者が再商品化、リサイクルに責任を持つという内容であります。 　いわゆるプラスチック新法では、使用済みのプラスチックの回収、リサイクルを自治体の役割とし、その費用の負担も自治体が負いかねないという内容です。製品の生産、販売をする事業者の拡大生産者責任を求めていくことや、発生抑制という視点が欠かせないと思います。 　同時にこれまでの使用済みのプラスチック回収の在り方を再検討すべきです。その際に、気候危機対策会議における一つのテーマとして議論の俎上に上げるべきと考えます。区の見解と今後の対応を伺います。 　自動車のガソリン車から電気や水素の利用転換がうたわれていますが、都市部における公共交通整備や自転車利用などの視点が欠かせないと考えます。公共交通の整備と利用促進、自転車の走行レーン等の整備と活用促進など、気候危機の視点から展開すべきと考えます。区の見解を伺います。 　今後問われているのは、気候危機問題を身近で重大な社会問題として受け止め、区民レベルからの気候危機に対する意見や提案、行動を区が集約することにあると思います。 　次に、みんなが自分らしく暮らすためにについて伺います。 　病院から地域へ、施設から在宅へと言われてまいりましたが、特に精神障害者にとっては、長期入院を余儀なくされた当事者が希望する地域で生活するための困難さがあります。社会保障や福祉の削減が専ら当事者や家族の自助、自己責任に委ねられ、当事者の就労ありきの傾向があることも見逃せません。個々人の置かれている環境に左右されない仕事や暮らし方を一人一人が自由に選択できる地域社会の形成に向けた対応が求められていると考えます。 　その一つに、ユニバーサル就労の推進があります。障害があっても、高齢になっても、生きづらさを感じていても、全ての人が個々人の状況に応じた働き方や社会活動を保障するというものです。しかし、現実にはそうした就労の機会は十分に提供されているわけではありません。障害者や高齢者等に限らず、一人一人の個性に配慮し、全ての区民に就労の機会が提供されるよう、区、区民、事業者及び事業者団体の協働によって推進すべきと考えます。ユニバーサル就労条例の整備も含めた就労支援の在り方を検討すべきだと考えます。区の対応を伺います。 　障害者の雇用機会を拡充するために、週に二十時間就労という障害者就労の条件の緩和を視野に入れた対応が求められてはいないでしょうか、区の見解を伺います。 　精神障害者の長期入院から地域社会に戻るための居場所が重要な役割を果たしています。区の対応を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　羽田議員にお答えをいたします。 　新たな生活困難層に関しての支援についてでございます。 　今般のコロナ禍において、非正規雇用で働いている方や、ひとり親家庭など、コロナ禍の影響を受け、収入が途絶えたり減少したり、あるいは不定期になるなど、生活が安定せず、制度のはざまで十分な支援が受けられない新たな生活困難層が顕在化してきていることは、社会全体の大きな課題だと考えていまして、実態を正確につかむことが何より重要だというふうに考えております。 　コロナ禍において、国も各種様々な支援を昨年来行ってきていますけれども、区においても、国制度の支援が届かない、いわゆるはざまにいらっしゃる人々に対して、例えば高校生世代の子どものいる世帯へのお米の給付など、支援が必要な部分を見定めて、区独自の対応もしてきたところであります。 　ただ、区独自の支援が財政面では単費投入となり、継続性、持続性の面で課題があることも事実です。制度のはざまへ抜本的な対応をする、これはやはり国において、そのはざまを生まないようなしっかりした制度設計をすることが必要です。特別区長会として、国に対し、生活保護制度の見直しについて関連する雇用、労働や年金、医療等、社会保障全般を含めた制度見直しの要望を挙げておりますが、今後さらに広がっていく、深化していく影響を見ながら、おっしゃるところの新しい生活困難層への支援が切り出せるように強く求めてまいりたいというふうに思います。 ◎田中　経済産業部長　私からは、非正規雇用関連、御答弁いたします。 　国の労働力調査では、一九九七年以降、非正規雇用労働者の数は毎年増えており、二〇一七年には二千万人を超え、雇用者全体の約三七％を占めています。このような中、昨年はコロナ禍の影響もあり、非正規雇用者数が減少し、それに呼応するように、飲食や小売などに従事する非正規雇用の契約満了やフリーランスの方の減収などの相談が増加したため、区ではフルタイムへのマッチングや給付金の御案内に加え、生活困難を一時的に解消するための短時間や短期間のマッチングを実施するなどの支援策を展開しています。一方で、非正規雇用の方が多い小売・飲食業への支援として、せたがやＰａｙなどによる応援キャンペーンも併せて実施しています。 　また、区内事業者に対しては、適正な労働契約がなされるよう、同一労働同一賃金の調査結果についての「区のおしらせ」等での周知や、最低賃金の改定を見据えた対策を促すため、東京労働局とともに対策と助成金の紹介を行うセミナー等を行っています。今後も引き続き、区民の方に寄り添った支援を進めてまいります。 　私からは以上です。 ◎辻　清掃・リサイクル部長　私からは、使用済みプラスチックの回収の在り方につきまして御答弁申し上げます。
   　プラスチックを焼却するときはもちろんのこと、各種リサイクルを行う過程においても、温室効果ガスである二酸化炭素は大量に排出されます。二酸化炭素を純減させるためには、プラスチックの発生自体を抑制するしかありません。区は各種発生抑制策を進めているところでございますが、こうした発生抑制を行ってもなお発生する使用済みプラスチックは、再使用、リサイクルなどの取組を行うこととなります。 　お話しのように、来年四月施行のプラスチック資源循環促進法におきましては、プラスチック製造業者や販売業者等に物理的責任、金銭的責任が課されておらず、拡大生産者責任が不十分である一方で、製品プラスチックの分別回収について、収集から再商品化までの全ての経費が市町村の負担となる懸念がございます。 　お尋ねの使用済みプラスチックの回収の在り方につきましては、今後、新たに発足した気候危機対策会議などで全庁的に議論を深めていくとともに、清掃・リサイクル審議会に諮問するなど、広く区民の御意見をいただきながら丁寧に検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ◎清水　環境政策部長　私からは、二点御答弁申し上げます。 　まず一点目は、公共交通の整備と利用促進について、気候危機の観点から展開すべきという御質問についてです。 　世田谷区のＣＯ２排出量に占める自動車由来の割合は、二〇一八年現在約一五・一％であり、民生家庭部門、民生業務部門に次いで三番目となっております。自動車のゼロエミッション化を進める上で、非ガソリン車への転換と併せ、自転車の利用や徒歩などＣＯ２を排出しない行動はもとより、公共交通機関の利用割合を高めることは重要であると考えております。 　現在、東京都が進めている燃料電池バスの導入やＥＶバスの導入検討など、ゼロエミッション・ビークルの普及促進の取組状況も視野に入れ、環境負荷の低い交通手段の利用促進に向け、関係所管と連携してまいります。 　二点目は、都市部の自転車利用の視点から、自転車走行レーンの整備と活用促進についてです。 　ガソリン車の利用に代わる手段としての自転車の活用につきましては、自動車に過度に依存しない都市づくりのため、また、ＣＯ２を排出しないという点からも、温暖化対策に非常に有効な策であると考えております。 　区道における自転車通行空間の整備については、世田谷区自転車ネットワーク計画に基づき、駅周辺の路線などの優先整備路線に重点を置き、効率的かつ効果的に整備を進めております。駐輪環境の整備や自転車のシェアリングの普及促進とともに、引き続き、安全で快適な自転車通行空間の整備を着実に進めるなど、担当所管と調整し、自転車利用の促進に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎須藤　障害福祉部長　私からは、みんなが自分らしく暮らすためにということについて、三点御答弁申し上げます。 　まず第一点目は、一人一人の個性に配慮し、全ての区民に就労の機会を提供といったことについてです。 　区では、新実施計画（後期）や世田谷ノーマライゼーションプランにユニバーサル就労を位置づけ、誰もが働きやすい地域づくりを目指して取り組んでおります。障害部門においては、短時間就労など多様な働き方を支援する、せたＪＯＢ応援プロジェクトを令和二年度から実施しております。 　お話しのユニバーサル就労条例については、先進自治体である静岡県富士市が、市民の誰もが生きがいを持ち、働くことができる仕組みづくりとして、平成二十九年度より施行されていると把握しております。ユニバーサル就労は、障害者に限らず、生活困窮者や生きづらさを抱えた若者、ひきこもりの方など、区民一人一人が就労を通じ充実した生活を得るために重要なものであるというふうに認識をしております。 　引き続き、障害者雇用促進協議会とともに協力して区内事業者等への普及啓発に努めるとともに、他自治体の取組も参考にしながら、庁内や関係機関と連携して就労支援を進めてまいります。 　二点目に、週二十時間未満の就労ということについてです。 　令和三年三月、事業主に障害者雇用を求める法定雇用率が〇・一ポイント引き上がり、各事業主は、障害雇用についてこれまで以上の対応が求められております。法定雇用率の算出には週二十時間以上の労働時間が必要であり、週二十時間未満の場合は算入されません。障害のある方の中には長時間の勤務が難しい方も多く、就労に向けた大きな壁となっており、区として課題認識をしております。また、国においても、障害者就労を支援する上で検討、議論する必要があるとされております。 　区では、週二十時間以上働くことが難しい障害者の多様な働く場を創出、支援するため、先ほども御答弁させていただきました、せたＪＯＢ応援プロジェクトを実施し、短時間、短期間の就労を進めております。新型コロナウイルスの影響から広く企業へ訪問ができない状況はございますが、本事業に協力していただける身近な企業の開拓を地道に行うとともに、企業の集まりである産業団体等とも連携し、事業のＰＲを図ってまいります。 　三点目に、精神障害者の長期入院から地域社会に戻るための居場所について御答弁申し上げます。 　精神障害者の長期入院から地域移行については、区では、保健、医療、福祉の関係機関が連携する地域包括ケアシステムの推進であるとか、ピアサポーターによる支援、本人の意向をもとに家族と調整を行うなど、個々の状況に応じた退院支援に取り組んでいるところです。 　精神障害者の地域移行施設といたしましては、通過型や滞在型のグループホームがあります。通過型においては、おおむね三年で単身生活への移行を目指しているため、それが利用者の精神的な負担となり、円滑な移行が難しい場合もございます。精神障害者を対象とした区内グループホームは、令和三年九月時点で二十三か所ございます。直近二年では新たに六か所が整備され、いずれも地域移行への期限がない滞在型のグループホームとなっております。 　今後もグループホームの施設需要は増えると見込んでおります。区といたしましては、民間事業者のグループホームの整備促進や施設運営に対する補助金の交付など、精神障害をはじめとして、障害者の地域における自立生活を支援してまいります。 　以上です。 ◆四十三番（羽田圭二　議員）　一つ、新プラ法の関係で、容器プラの回収、収集、再商品化の過程において自治体の経費負担の問題が言われています。これは、さきの通常国会でも法案審議の過程で、自治体への負担が生じないよう求める意見が、立憲民主党、共産党、維新などから上がっていたと言われております。最終的には附帯決議がつけられたと言われていますが、その附帯決議の内容も、自治体に事務と財政上の負担が生じないように求める一項が加えられていると言います。今後の検討とともに、国への負担低減を求める声を引き続き上げていくことが必要だと考えております。 　それから、ユニバーサル就労については、区内事業者への理解と協力が欠かせないということだと思いますが、先ほども申し上げたように、条例制定も視野に入れながら、引き続き、区民、事業者への啓発を強めることが大切だと、そのことを意見させていただいて、質問を終わります。 ○下山芳男　議長　以上で羽田圭二議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時二十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時三十五分開議 ○下山芳男　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十六番河野俊弘議員。 　　　〔十六番河野俊弘議員登壇〕（拍手） ◆十六番（河野俊弘　議員）　質問通告に基づき、順次質問します。 　初めに、三軒茶屋駅周辺のまちづくりについてお聞きします。 　前定例会にて、再開発地域近隣の小さなまちづくりから大きなまちづくりにつなげること、その取組について、関係各所のみならず、三軒茶屋で長年居住されている方、お仕事、御商売をされている方から通勤通学で利用している方、さらにはお目当てのお店に行くために遊びに来る方など、様々な形で利用する全ての方々の機運を醸成していくべきと訴えてまいりました。 　今般区が取りまとめたまちづくり基本方針の素案となる（仮称）三茶のミライを基に、今月二十五日には第四回となるまちづくり会議も、オンライン開催が予定されています。まちづくり会議を重ね、その成果を実りあるものとし、今後二十年計画とされるこの再開発を確実に前に進めていくためにも、目に見える形で実効性のあるまちづくりにつなげていかなくてはなりません。区の一大プロジェクトである三軒茶屋を、オール世田谷で機運を高めていくべきであります。 　施設の更新が迫る産業プラザビルや用途上さらなる活用が見込めるふれあい広場の機能拡充、さらに視野を広げれば、駅までの動線上にある旧保健センター跡地や駅周辺の沿道施設においても、更新のタイミングに合わせて、今後こうした機会が待たれるところであります。こうした公共施設や近隣の施設の更新の状況を捉えながら、区も地権者の一人として、強く区民の目に見える形で伝えていくことが、まちづくりの機運醸成につながると考えます。区の見解を伺います。 　次に、二学期以降の学校運営について伺います。 　昨年より全国的にも急速に進展している教育ＤＸについて、児童の学習環境の変化は大きく、コロナ前とは一変をしています。新型コロナウイルスの感染拡大により分散登校が始まった二学期の学校運営、今週からは通常授業とオンライン授業との選択制が始まり、今後さらに一人一台のタブレット端末の活用をしていくかが問われています。 　この間、十分な準備期間があったにもかかわらず、実際に運用し、課題が浮き彫りとなりました。各校ズームのアカウントは四つしかなく、双方向のオンライン学習は、急遽をチームズでの対応になったこと、Ｗｉ―Ｆｉのキャパシティーの問題か授業内容によっては配信速度が遅くなってしまう、あるいは途中でつながらなくなってしまうこと、さらには教員のタブレット導入状況についても、行き渡ってない学校もあり、様々な問題があったかと思います。教育委員会として、これらの問題点については想定できたことなのではないでしょうか。 　前定例会においては、教員の負担軽減、そのためにも、まずは教育委員会名での業務の棚卸しを早急に行うこと、学校との連携をより円滑化かつ効率化を進めていくことで教員の勤務環境の改善をしっかりと行っていくこと。教育環境を整えていく上で教育委員会の旧態依然の体制を見直し、業務の棚卸は不可欠であります。 　こうしたことを踏まえて、各校のオンライン学習環境を数値化し、必要な環境を早期に整備し、業務改善による教員の負担軽減を図り、改善に向けた取組を進めていくべきと考えます。区の見解をお聞きします。 　教育環境の整備とともに、教育内容においても、区内小学校六十一校、中学校二十九校の九十校全体それぞれに格差があってはなりません。誰一人置き去りにすることなく、一定の指標を持ってＩＣＴ教育を推進する。そのためにも教員間、学校間での情報共有についても、これまでとは違い、スピード感を持ってＩＣＴ環境をフルに活用し、学校間の垣根を越えて情報共有を進めていくべきと考えます。 　教員それぞれが優れた授業事例をオンラインで随時共有、さらには教育委員会から、好事例として各校への発信、評価を行うことで、教員のモチベーションアップにもつながることと考えます。 　学校ごとのＩＣＴ活用状況の格差を埋め、全体のレベルアップが図れる体制の構築をさらに進めていくべきと考えます。区の見解を伺います。 　さらには、児童生徒間においても、共通課題や研究発表の共有も推進すべきであります。ロイロノートを活用すれば、例えば夏の自由研究を各校で共有し見れますし、様々なカテゴリーに分け、子どもたちの成果物がまた違った視点での気づきや発想を見詰め直すことができ、大きな効果があると思います。学び舎単位での交流や、内容によっては校区以外の学校とつなぐことも有効であります。こうした取りまとめは教育委員会がどんどん進めていく内容であると考えます。ＩＣＴ環境の充実とともに、ふだんの授業とは違った学習機会の創出も期待するところです。 　美術館からの出前授業、ものづくり教室、プログラミング学習、英会話で世界の文化を学ぶこと、いろいろな講師の先生、専門家の方などのユニークな授業、区内大学生との交流など、様々なことへのチャレンジをすべきであり、これらの例示に対して今後具体的にＩＣＴを活用した様々な世界へ触れ、児童生徒の新たな学習の機会の創出、コロナ禍により、校外学習や移動教室、林間学校など、これまで通常に行われてきた一生の思い出に残る行事が失われている今こそ、スピード感を持って取り組みを進めていく、子どもたちの今をよりいいものにしていく、その機会を大人が奪ってはいけません。区の見解を伺います。 　最後に、長期休暇期間における新ＢＯＰ学童クラブの対応について伺います。私からは、かねてより区に要望されている夏休み等長期休暇期間の新ＢＯＰ学童クラブ利用者におけるお弁当の外部発注についてお聞きします。 　働き方の多様化、夜勤や早朝勤務等によって、学童の始まる時間の前にお弁当作りの時間がない。作ったお弁当は、特に夏休み期間中においては衛生面が心配であると、同じ悩みを抱えた保護者の負担を軽減したいという声が多く届いています。夏休みであれば約一か月半もの間に及ぶお弁当作りは、働く保護者の大きな負担となっています。 　忙しい朝の選択肢の一つとして、お弁当の外部発注がここ一年から二年にかけて二十三区で急速に進んでいます。二十三区のうち二十一区で既に学童お弁当外部発注導入が始まりました。発注先も近年、学童向けお弁当外部発注の仕組みが構築され、導入実績の増加の大きな一助となっています。 　実際に導入した区においては、保護者と業者間で契約を締結し、区や学童は極力責任を負わない形で進められ、そのポイントとして、スマホのアプリを活用した保護者と業者さんによる発注管理、お弁当デリバリーを利用した場合、例えばごみは必ず持ち帰ることなどルールを明文化し、学童側の手間を極力取り除くこと。さらには、全てのお弁当を外部発注とするのではなく、希望者が一日単位で任意に利用できるようになっていることなど、保護者に選択肢を増やすものであります。 　世田谷区においては、二〇一四年から区内二十六校以上から、長期休暇期間中におけるお弁当デリバリーの要望を上げてきましたが、現時点で一校も導入されていません。それにおいて、世田谷区同様に新ＢＯＰでの定員を設けていない区や大規模校を有する区においても導入が進んでいることも鑑みて、他区へのヒアリングを早急に実施し、早期導入に向けた具体的なスケジュールを示していくこと、区内新ＢＯＰの状況が区内六十一校それぞれ異なることから、できる学校で着実に進めていくトライアルの形を取り、スモールスタートでの実施を進めていくべきであります。区の見解をお聞きします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎畝目　都市整備政策部長　私からは、三軒茶屋駅周辺のまちづくりについての御答弁です。 　今般、素案を取りまとめました（仮称）三茶のミライは、多様な主体が連携したまちづくりの取組を行うためのみんなの計画であることを基本理念に、商業、文化、交通利便性、防災など九つのまちづくりのテーマごとに未来像を示し、実現への取組やまちの空間デザイン、まちづくり推進のプロセス等を記してございます。 　未来像の実現に向けましては、多様な主体がまちづくりの担い手として、社会実験をはじめ身近な活動を行いながら協働による持続可能なまちづくりを進めていくことが大切であり、連携し、共に支えあい、活動の価値を高め、まちづくりの推進体制を構築していくことが重要となります。 　あわせて、お話しの駅周辺の公共施設をはじめ、沿道施設の更新の機会を捉え、共同化や新たな空間創出などによる駅前の公共空間の拡充、歩行者環境の改善など、魅力ある町並み等を継承するためのまちづくりの仕組みやルールとなる地区まちづくり計画等の策定に結びつけていくことは、未来像の実現への取組として、大変重要でございます。 　区といたしましては、多様な主体との連携によるソフトとハードが一体となったまちづくりの取組を推進するためにも、三茶のミライの下、地域をはじめ、三軒茶屋に関わる方々との社会実験など具体の取組を進め、まちづくりの推進体制の構築に向け、庁内関係部門が連携し、積極的に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎粟井　教育政策部長　私からは、二学期以降の学校運営について、三点お答え申し上げます。 　まず、一点目でございます。オンライン学習環境の整備、それから業務改善についてお答え申し上げます。 　まず、二学期から分散登校に伴うオンライン授業を開始いたしましたが、学校現場のＩＣＴ環境はいまだ十分ではないと認識しており、現場の声に基づき必要な機器を把握し、追加配備を進めております。 　具体的な取組といたしましては、不足している教員用のタブレット端末を追加調達いたします。また、タブレット端末を学校内で使うための無線アクセスポイントやタブレット端末の画面を、教室内のモニターに表示できる画像転送機等の追加調達を、第三次補正予算において提案させていただいているところでございます。 　学校現場の負担軽減を図る業務改善といたしましては、定例会議や打合わせなどのオンライン化をさらに進めているところでございます。 　また、学校緊急連絡情報配信サービス、すぐーるによるお知らせ配信が学校現場で積極的に活用されておりまして、クラス単位、学校単位での配信など、保護者との情報共有の効率化や迅速化、ペーパーレス化が進展しているところでございます。今後とも、今回のオンライン授業の経験を踏まえて、ＩＣＴ機器の整備と業務改善を進め、学びの環境の充実と教員の働き方改革に努めてまいります。 　二点目でございます。ＩＣＴ活用の状況の格差への対応でございます。 　各学校のＩＣＴ活用力の向上を図るためには、教員間、学校間で情報共有することにより知見を深めていくことが重要であると考えております。これまで教育委員会では、ＩＣＴ活用の好事例をまとめた動画やテキスト等を配信したり、ＩＣＴスキルの高い教員が自身の取組をオンラインで事例報告するなど、積極的に情報共有に努めてまいりました。 　その結果、情報発信した教員が自己の役割を自覚し、モチベーションを高める姿も見られたところでございます。また、各学校の校長や副校長、ＩＣＴ推進リーダーが情報共有・共同編集ツールであるチームズを活用してコミュニケーションを取り合い、好事例や学校で起こり得るトラブルとその解決策について、学校の垣根を越えて共有することで、区内全校の活力のアップを図っているところでございます。 　三点目になります。学校の垣根を越えた児童生徒の交流についてでございます。 　ロイロノートなどの双方向型学習支援アプリを活用いたしまして、学習の成果物を区内の全児童生徒が自由にアクセスできるようにすることで、他校の斬新な研究内容に触れ、自分の発想を見詰め直すことができます。また、チームズなどビデオ会議アプリを活用し、共通のテーマや課題を基に、他校の児童生徒とプレゼンテーションやディベートを行うなどにより、より多くの多様な意見や考えに触れ、思考力や表現力を高めることができると思っております。 　このような機能を活用することで、学校の垣根を越え、新たに児童生徒が交流の幅を広げ、自由に発想を広げる機会を提供してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎柳澤　子ども・若者部長　私からは、長期休暇期間における新ＢＯＰ学童クラブのお弁当デリバリー導入について御答弁申し上げます。 　働く保護者が増加し、小学校の長期休業期間において、限られた時間で弁当を作ることが負担となり、新ＢＯＰ学童クラブでの弁当の配達サービスの利用を希望する保護者ニーズがあることは認識してございます。 　新ＢＯＰでは、小学校の児童数や学童クラブ登録児童数の増加により、活動場所が限られ、配達された弁当の置場がないこと、また長期休業中の一日育成においては、職員のローテーション勤務で弁当を管理する人手に余裕がないなど、新ＢＯＰ学童クラブでの弁当の配達サービスを御利用いただくには課題が多いと認識してございます。 　区では現在、新ＢＯＰ事業の在り方検討の中で、様々な保護者ニーズに対応できる環境整備についても検討を進めており、その中で、長期休業中の弁当の配達サービスの導入についても検討していきたいと考えてございます。 　御指摘の環境の整っている学校からの導入についてでございますが、保護者の皆様から早急に実施してほしいとの御意見をいただいておりますので、そのことを踏まえ、できるだけ早く他区の先行事例を参考に、導入に向けて解決すべき課題等を整理し、学校等と調整するとともに、保護者の意見も伺いながら、導入に向けて検討してまいります。 　以上でございます。 ◆十六番（河野俊弘　議員）　先ほど学校運営についてのことですけれども、二学期以降、現場の教職員の方々は、やはり新ＢＯＰの職員の皆様も含めて臨機応変に対応していただいて、コロナ禍での衛生管理等々、日々様々な場面において責任を感じながら教壇に立ち指導されている先生方に、この場を借りて感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　あと、長期休暇期間中の新ＢＯＰ学童クラブでのお弁当の外部発注についてですけれども、保護者の方々から多くのアンケートも集まっていて、要望書も出されているということを伺っています。二〇一九年以降加速しているということですけれども、先行的に二〇一四年に入った葛飾区なんですけれども、そこに関しては、最初はお弁当の発注管理なども全部学童側がやっていたということもあって、かなり負担が大きかったということを聞いています。ただ、ここ一年、二年の間でアプリの導入であったりとか、発注管理も保護者同士で行ったりということがもう主流になっていまして、非常にそういった課題というのはもう完全にクリアされているんだなという認識です。世の中に働き方改革が進んだこと、そういったことで、学童や、あるいは保護者の負荷も少なく運用できることが大きいというふうに思います。 　二十三区で二十一区が導入していますから、最後の一区にならないように早期に進めていくこと、さらには、スケジュールを明示していただいて進めていただくように改めて要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○下山芳男　議長　以上で河野俊弘議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、十二番金井えり子議員。 　　　〔十二番金井えり子議員登壇〕（拍手） ◆十二番（金井えり子　議員）　新型コロナウイルス感染症の影響が長期になり、誰もが感染の心配、生活の変化、様々な困難を実感しています。そんな区民の不安の声から質問をしてまいります。 　八月、千葉県柏市で、コロナ感染で自宅療養中の妊婦が、病院の受入れがなされず一人で出産し、赤ちゃんが亡くなってしまった痛ましい出来事がありました。妊婦が感染するとコロナ治療はどのようになるのか、母と新生児は一緒に入院できるのか、重症化したら救急搬送はどのようになるのか、本当に人ごとではありません。 　東京都では、ＮＩＣＵを増やし、新たに三百五十六床を確保しました。受入れ可能な施設も三十施設増やしています。世田谷区でも緊急時すぐに対応できるよう、東京都とつなぐ、地域のかかりつけ医と連携を取るなど、千葉のような悲惨なことが起きないよう体制を強化すべきです。 　医療は区の管轄ではないと言われますが、生まれてくる大事な命を保障するのは、行政の責任として最善の努力をすべきです。コロナ感染の妊産婦、新生児への対策について伺います。 　九月十二日日曜日の朝日新聞に、自宅療養届かぬ健康観察という記事がありました。埼玉県や千葉で起きた自宅療養で亡くなった方の検証がされ、自宅療養者の健康観察の電話応答なしを放置したことや、システムへの入力や連絡などの情報共有の失念があったことが載っていました。新型コロナウイルス感染症は急変することもあり、迅速な対応が求められます。ちょっとしたずれ、タイムロスなどが重大な結果につながります。 　世田谷区では、自宅療養の方の健康観察は外部委託と聞いています。自宅療養者との連絡、区の保健所との情報共有、漏れのない連絡体制が必要です。区の見解を伺います。 　先日、区外で濃厚接触者と判定され、世田谷区の保健所に連絡したところ、濃厚接触者には当たらないないので検査は不要と言われたというお話を聞きました。なかなか電話もつながらず、やっとつながったときの対応だったそうです。自治体によって濃厚接触者の基準が違うのか、世田谷区は検査がいっぱいいっぱいでできないのか、説明も不十分で、疑問と不安の中で二週間、御自宅で過ごされたそうです。ほかにも濃厚接触者と判定がないけれども当てはまるのではないか、また、地域の診療所に聞いたら、高熱の方が多数で、濃厚接触者でも遠慮してくださいと言われたなど、検査を受けたくても受けられないという声を複数聞きました。 　自治体によって判断基準が違うなら大問題です。世田谷区の濃厚接触者へのＰＣＲ検査の現状について、区の見解を伺います。 　コロナ感染症に関しては、特に区の保健所と地域の医療機関はしっかりと連携し、一体で対応していかなければなりません。区民もそう思って、とにかく窓口である区を頼りにしています。そんな中で、先ほどのＰＣＲ検査の例のように、区の発信と地域医療現場の状況が違ったり、ここまでが保健所、この後は医療と切り分けられても納得がいきません。役割分担も見えにくいと感じます。世田谷区医師会、玉川医師会との連絡は密に取っているということですが、区と地域医療の現場との乖離が起きないよう連携強化が必要です。区の見解を伺います。 　次に、災害時の避難について伺います。 　以前聞いた跡見学園女子大学の鍵屋一先生の防災の講演会で、秋田県のなまはげの話が紹介されました。「泣ぐ子はいねがー」と言ってなまはげが家々を訪れるユネスコ無形文化遺産にもなっている祭事です。年に一度、なまはげ台帳という名簿に基づき訪問し、その御家庭の情報を確認し、更新します。このなまはげ台帳は、避難所でもあるお寺に納められ、災害時には、その地域の人が皆、避難できたかを確認できるようになっています。
   　なまはげが通るお寺への道は雪かきがされ、真冬でも通行ができます。このなまはげの活動は消防団が中心に担っており、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、支援が必要な人がどの家にどう暮らしているのかを把握し、避難所まできちんと避難できるようにしておく。これこそ、まさしく地域での避難行動要支援者対策です。 　世田谷区でも避難行動要支援者支援プランの素案が出ました。なまはげの例のように、地域で支援プランをつくれたらよいのですが、現状では、区と町会・自治会などとの協定は五割程度しかありません。専門的知識がない、責任を持てない、避難所運営などで手いっぱいといった理由からですが、災害時には地域、近所の人が一番力になるはずです。近くにいる支援者を増やし、町会・自治会だけに責任を押しつけず、みんなで助け合える避難行動にしなければなりません。 　ケアマネジャーをはじめ、専門知識のある方々も入って作成される個別避難計画は、地域で理解し、活用できるものが必要です。地域との連携を今後どのように進めていくのか伺います。 　個別避難計画では、高齢者、障害者の福祉避難所までの経路が描かれたら安心です。現在コロナ禍でもあり、協定を結んでいる福祉避難所だけでは足りないという、そんな不安もあります。具体的な受入れのシミュレーションなども必要です。長期にわたる避難の場合、必要とする方がみんな避難できるよう、福祉避難所を増やし、確保すべきです。区の見解を伺います。 　同じく、二次避難所として母子避難所があります。母子避難所としての協定を結んだ大学、高校が九校となっています。昨年伺った限りでは、協定という形だけが整っていても、実際の受け入れをどのようにするのか、コロナ禍でますます進めにくくなっているのではないかという心配は拭えませんでした。一歳未満の乳幼児、妊産婦が対象なので、母子手帳と一緒に情報をお渡ししていると聞いています。母子避難所が名ばかりのものにならないよう、協定を結んだ大学、高校などに理解を深め、訓練なども進める必要があります。区の見解を伺います。 　災害時の避難でもう一つ気になることがペットの避難です。かなり前からペットの数は子どもの数より多いと言われ、コロナ禍でまた増加傾向のようです。災害時に家族の一員であるペットを残して避難できない、トラブルなどを恐れ避難をためらうという方がいます。もちろん在宅避難が可能な場合は、それが一番ですが、ペットのことが気がかりで避難が遅れてしまうことがとても心配です。 　二〇一八年七月西日本豪雨の際に、岡山県総社市でペット同伴避難が行われました。飼い主が一緒にいられる同伴避難では、ペットも落ち着いて、ほえたり騒いだりせず、また避難している方々にとっても心のケアになったそうです。ペットの避難は、同行避難より同伴避難のほうがトラブルも少なく、メリットも多いということが分かりました。 　東日本大震災から十年。福島市では、今年九月一日から飼い主とペット専用の同伴避難所の運用をスタートしました。福岡県久留米市では、久留米サイクルファミリーパークをペット同伴避難所としています。熊本県では、廃校を利用したペット連れ専用の避難所をつくり、熊本市は、市内の専門学校、九州動物学院と協定を結び、ペットと避難できる場所を確保しました。ペット同伴避難の取組、各地で進んでいます。 　世田谷区では、各避難所でペットの同行避難を受け付けますとしています。水害の際、ペット同行避難を行えたという事例もありますが、具体的にどのように対応するのかが決まっていない避難所も多くあります。ホームページなどではっきりとうたってしまっているのに、実情が伴っていない地域では混乱します。どの地域でもペット避難への準備を進める必要があります。他自治体のように、動物関係の大学、専門学校などとつながれば、場所の確保もできます。ペット同伴避難も可能になると考えます。獣医師会との協定のみでなく、地域の獣医さんにも働きかけ、人もペットも、どこの地域に住んでいても安心して避難できるよう体制整備を求めます。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎辻　世田谷保健所長　私からは、新型コロナとペットの避難についてお答えいたします。 　まず、区の妊産婦、新生児のコロナ感染者の対応についてお答えいたします。 　八月十七日に、千葉県において自宅療養中の新型コロナウイルス感染妊婦が自宅で早産となり、新生児が死亡する痛ましい事例が発生いたしました。本件を受け、国は都道府県知事宛てに、確実な周産期医療提供体制の確保や、妊産婦の救急搬送に関して確認の実施を求める通知を発出し、それを受けて、東京都では八月二十六日に周産期協議会の場において、新型コロナウイルス陽性妊婦に対する対応の現状と課題について議論されております。 　区におきましては、都の療養基準にのっとり、陽性となった妊産婦を原則入院とし、自宅療養を希望される方には日本産婦人科学会と日本産婦人科医会から発出された自宅療養中の妊婦の判断基準に従い、適切な対応に努めております。また、新生児におきましても、妊産婦同様、原則入院とし、医療機関を調整しております。 　なお、第五波において、入院を待機する妊産婦につきましては、都や保健所による健康観察に加え、必要時に往診等も手配し、無事に療養を終えております。 　今後も都や医療機関等と連携し、陽性になった妊産婦や新生児が安全安心に療養できる体制を整えてまいります。 　次に、濃厚接触者となった方のＰＣＲ検査についてお答えいたします。 　濃厚接触者の判断は、保健所では共通して、国立感染症研究所の新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領に基づいて行っております。区は七月下旬からの感染拡大を受け、保健所のＰＣＲ検査センターの検査時間延長に加え、社会的検査の濃厚接触者検査としての活用、さらには、かかりつけ医等の御協力により、地域の医療機関での濃厚接触者検査の実施など、あらゆる手段を活用し、必要な検査体制の確保に努めてまいりました。濃厚接触者の方は、御自身が感染する可能性が高いと感じる不安から、健康の相談や同居の御家族への感染拡大防止のための生活を分ける方法など、お問合せをいただくことも数多くございます。 　濃厚接触者の方が、必要な検査を迅速かつ安心して受けることができるよう、感染急拡大にも必要な検査数を確保するとともに、検査前後の流れの丁寧な御案内やお問合せへの対応など、地区医師会との連携の下、引き続き検査体制の充実に努めてまいります。 　次に、コロナの自宅療養者との連絡体制及び地域医療と保健所の連携についてです。 　自宅療養者への対応として、区には健康観察と相談、さらには電話診療等を行う仕組みがございましたが、七月下旬からの患者急増に伴い体制が逼迫したことを受けて、軽症者や無症状者の健康観察、相談に対応する委託を追加する補正予算を計上し、漏れのない連絡体制構築に努めております。 　また、新型コロナウイルス感染症における関係機関との役割分担につきましては、従来は、健康観察や医療相談は保健所が担っておりました。昨年末の第三波で自宅療養者数の急増の経験から、本年二月十五日以降、これらの業務を委託化しております。さらに、第五波におきましては、八月に医師会の御協力の下、地域の医療機関に健康観察や医療相談、必要に応じて診察を実施いただき、保健所と地域医療との連携を深めております。今後も医師会等関係機関との連携を密にし、対応してまいります。 　新型コロナウイルス感染症に係る対応は刻々と変化していくことから、きめ細やかな情報提供を区民に行い、体調不良時にも安心して相談受診いただけるよう努めてまいります。 　最後に、災害時のペットの避難についてです。 　区では、災害時におけるペット対応について、原則として、犬、猫等の小動物につきまして、飼い主が避難所へペットとともに避難し、それぞれ別のスペースで過ごすペット同行避難を行うこととしております。同行避難のルールを個々の避難所の実情に合わせて定めていくとともに、飼い主へのペット同行避難の留意点等について、さらなる設置が必要と考えております。 　そのため、飼い主の責務や標準的な同行避難のルールなど、情報を記載したチラシを配付するとともに、区のホームページ、ツイッター、ハザードマップ等を活用して周知に努めております。また、ペット同行を想定した避難訓練を実施し、飼い主がふだんから必要な備えと心構えを持つことも重要です。 　今後も他自治体の事例も参考に、ペット同行避難の体制づくりを進めるとともに、東京都獣医師会世田谷支部やボランティア団体、庁内関係所管とも緊密に連携し、動物救護活動への協力体制を整備し、ペットの飼い主も、そうでない方も、安全安心に避難所で過ごせる体制整備に努めてまいります。 　以上です。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　私からは、避難行動要支援者避難支援プラン、こちらの地域との連携、また支援者を増やしていく必要性について答弁いたします。 　災害時は協定を締結している町会・自治会であっても、被害が甚大であれば、必ずしも御協力がいただけない場合も想定されます。また、協定を締結していない町会・自治会の地域においても、災害が発生すれば、地域の協力を得ながら避難行動要支援者への支援が必要となります。そのためには、町会・自治会だけではなく、その地域の他の団体や事業者、関係機関等の様々な避難支援者との協力が不可欠でございます。 　現在、区では、まちづくりセンターと、社会福祉協議会、地域包括支援センター「あんしんすこやかセンター」の三者連携により、避難支援者とも連携、協働して、安否情報等を集約、整理する体制の充実を図っておりますが、今後は個別避難計画作成の中で、さらなる地域との連携協働に向け、具体策を検討してまいります。 　以上でございます。 ◎長岡　高齢福祉部長　私からは、福祉避難所についてお答えいたします。 　災害時に、自宅や指定避難所等での生活に支障を来す高齢者向けに、福祉避難所として、特別養護老人ホームや有料老人ホームなど現在区内六十か所の介護サービス施設等と相互応援協定を締結しております。福祉避難所の協定施設を増やすための取組といたしましては、区有地の高齢者施設を整備する際に、協定締結を応募要件にしているほか、有料老人ホームや地域密着型サービス事業所などに対し、協定締結の働きかけを行っております。 　また、災害時の福祉避難所開設、運営の実効性を確保するため、福祉避難所の開設、運営手順書のひな形や訓練で使用する映像資料などをＤＶＤで配布しています。さらに、連絡会を年二回開催し、情報共有や課題の検討を行っているほか、災害関連の講演会や実働訓練なども行っております。引き続き、福祉避難所の協定締結の働きかけと連携強化に取り組んでまいります。 　以上です。 ◎柳澤　子ども・若者部長　私からは、母子の福祉避難所における訓練などについて御答弁申し上げます。 　区では、母子の福祉避難所を平成二十九年修正の世田谷区地域防災計画において位置づけ、大学、私立高校九校と東京都助産師会、国立成育医療研究センターの計十一団体との間で、開設に関する協定を締結しております。これまでに設置、運営の標準的な手順を示す全体版運営マニュアルや施設の特性を踏まえた施設版マニュアルの作成、協定校での図上訓練を実施してまいりました。また、二か所の防災倉庫に母子の避難生活に必要な災害用品の備蓄を行うとともに、避難所開設から閉鎖に至る区と協定校の動きを示す映像資料を作成いたしました。この映像資料を活用して、協定団体との意見交換では、より実践的な共通認識を持つとともに、各協定団体へ配付、周知したところでございます。 　今後、より実践的な内容となるよう、全体版運営マニュアルの改定を行うとともに、未作成二校の施設版マニュアルの作成を行いまして、コロナ禍においても、規模など工夫して訓練実施し、協定団体とも連携を図りながら、母子の福祉避難所が実効性のある仕組みとなるよう、より一層取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◆十二番（金井えり子　議員）　御答弁いただきました。ペット避難においては、やはり同伴避難というところを要望いたしますが、でも、とにかく区のホームページを見て、同行避難、どこでも受け付けるというふうに書いてあるので、もうぜひぜひそこはきちっと整備をしていただきたいと思います。 　今回、私、一般質問でさせていただいた内容は、やはり区がどうしても地域と離れているなというところがとても気になっているところで、区民からもそういった声が届きますので、今、地域行政制度などが検討されておりますけれども、ぜひぜひ区と地域がつながっていけるように整備を進めていただきたいと思います。区民からの声を届けさせていただきました。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○下山芳男　議長　以上で金井えり子議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、三十六番ひえしま進議員。 　　　〔三十六番ひえしま進議員登壇〕（拍手） ◆三十六番（ひえしま進　議員）　以下、通告に基づき質問いたします。 　これまで保坂区長が熱心に取り組まれ、メディアでも大きく取り上げられた、誰でもいつでも何度でもを理念にスタートした世田谷モデルの失敗についてお聞きします。 　この世田谷モデルの根幹は、区の呼び方であれば社会的検査の中の特に一か月に一度行う定期検査の部分でありますが、今月九月いっぱいで停止ということであります。読売新聞でも、世田谷一斉ＰＣＲ終了へとの見出しで大きく報じられ、私の元にも区民から多くの反響がありました。来年も実施予定がないとのことですので、事実上の廃止であります。また、区長が魂を込めて導入を主張されたプール方式を採用したスクリーニング検査についても、今年いっぱいで停止とのことであります。 　まず、定期検査とスクリーニング検査にそれぞれ幾らが血税を投じ、何に使ったのかお聞きします。また、これまで定期検査とスクリーニング検査はそれぞれ何人に実施され、そのうち何人の陽性者が判明したのかお答えください。 　我が会派は、新型コロナ感染症が流行し始めた、いわゆる第一波のときから、有症状者や濃厚接触者などへのＰＣＲ検査の拡大を訴えていきました。しかし、保坂区長が突然マスコミにぶち上げた世田谷モデルは、無症状者で、しかも希望者のみにたった一か月に一度実施するという中途半端なもので、区長が主張するような感染拡大の防止やクラスター発生の抑止に役立つものではありませんでした。極めて有効性に乏しいと判断し、私たちは一貫して反対してきました。多くの専門家からも反対の声が上がっておりました。 　そもそも定期検査は希望者のみに実施することから、どれだけの施設が実際に手を挙げるのか甚だ心もとないものでもありましたが、案の定、希望した介護事業所などの福祉施設は、実に全体の約三割にすぎませんでした。検査を受けたにもかかわらず、クラスターは七か所で発生し、検査を希望しなかった施設でも十九件発生しました。区民に全く浸透しなかったこの世田谷モデルが、そもそもの誰でもいつでも何度でもの理念に照らしてみても、果たして感染拡大の防止やクラスター発生の抑止に貢献したと言えるのでしょうか。到底多くの区民が納得する成果を上げているとは思えません。区長はこの世田谷モデルの失敗を真摯に受け止め、しっかり検証、総括し、区民に説明すべきだと考えますが、答弁を求めます。 　区長は招集挨拶の中で、世田谷モデルを取りやめる理由として、高齢者施設での新型コロナワクチンの二回の接種率向上を挙げていますが、接種は三回必要との話も取り沙汰されており、今後もし何らかの理由でワクチンの効果が薄れ、感染拡大が生じた場合、世田谷モデルを再び実施するつもりなのか、考えをお聞かせください。 　次に、学校における新型コロナ対策と授業の在り方についてです。 　これまで大人に比べて罹患しにくいと言われていた子どもたちの間にも、変異株による感染の危険性が指摘されています。まず、これまで学校においてどのような感染対策を講じてきたのか、お聞きします。 　学校では二学期が始まり、登校組と在宅組の二班に分かれた分散登校が実施され、オンライン授業も試みられました。しかし、在宅組では親のテレワークと、このオンライン授業の両立が難しいとの保護者からの声が上がっております。特に小学校低学年は、タブレット端末を一人で操作することは容易ではなく、子によっては自宅にいる気安さから、授業中立ち歩いたり、お菓子を食べるなど集中できず、親がつきっきりで見なければならないとの悩みが聞かれました。 　現在は、通常登校を基本としてオンライン授業も認める措置が取られているとのことですが、今後もオンラインは重要なツールになることは言うまでもありません。この場合、登校する児童と在宅する児童との間に授業に関して何らかの差があってはならず、学習の質をどう担保するのかが問われます。また、成績評価はどのように行うのかお聞きします。 　先日、オリンピック・パラリンピック東京大会が閉幕しました。極めて残念ながら、世田谷区での学校連携観戦プログラムは実施されず、様々な行事の中止や延期がなされ、子どもたちは大きなストレスを抱えております。言うまでもなく、修学旅行をはじめとする宿泊行事や部活の大会参加などは子どもたちの成長に欠かせない教育上大変重要な行事であり、これまでのように、何でも中止や延期を前提にするのではなく、感染症対策をしっかり講じた上で、実施のための工夫を重ねるべきだと考えますが、見解を伺います。 　今後、宿泊行事などを行う場合、小中学校では抗原定性検査を行うとのことですが、陽性者が出た場合の行事の実施可否はどのように決定するのでしょうか。判断を各学校に全て任せるとすれば、様々な混乱が起こることは容易に予測できることであり、教育委員会が一定の判断基準を示す必要があると考えます。答弁を求めます。 　この抗原検査でありますが、報道によりますと、自治体によっては、教育委員会が、学校がリスクを負ってまで検査する必要はないと判断し、検査キットを配布しない方針を決めたところもあるとのことです。そもそも第四次補正予算案では、教育現場での抗原検査は、一方で有症状者に対して実施するＰＣＲ検査の補完として行うものとしているにもかかわらず、もう一方では無症状者に実施して陽性者をあぶり出して排除するというつくりになっており、後者は性懲りもなく失敗した世田谷モデルと全く同じ発想であります。そうであれば、教育現場に要らぬ負担とあつれきを生じさせるものであると断じざるを得ません。 　もし抗原検査で陽性になった児童や生徒のケアはどうするのか。自分のせいで行事が中止になったと負い目を感じさせるようなスティグマを押すことになる検査は慎重であるべきだと思いますが、区の見解を問います。 　繰り返しますが、例の世田谷モデルの希望者は、対象施設の約三割しかなかったのであります。つまり多くの区民は無症状者への検査に意義を見いだしていません。行事前検査も任意であるとのことですが、ますます検査の実効性が問われます。区長がやるべきは、いつまでも世田谷モデルの幻影を追うことではなく、現実を直視し、今後ますます要請されるであろう若年層へのワクチン接種の加速に十全に備えることではないでしょうか。 　先ほども触れましたように、世田谷区におけるオリンピック・パラリンピックの学校の連携観戦プログラムは行われませんでした。そうであるがゆえに、なおのこと、今後教育現場でしっかりとオリパラのレガシーを継承しなければなりません。特にパラリンピック選手の活躍は子どもたちに大変強い感銘を与えたようです。こうした子どもたちの心を大切に育んでいかなければなりません。まず、教育委員会の考えをお聞きします。 　もちろんオリパラの感動は子どもたちに限られるわけではなく、大人たちの間に大きな広がりをもたらしました。世田谷区では馬事公苑が馬術の会場となり、大蔵運動場がキャンプ地となったことから、米国のホストタウンにもなりました。こうしたことからも、多くの区民がより一層オリパラを身近に感じられる環境にあったと思います。特に区内のスポーツ振興については絶好の機会だったと思いますし、ホストタウンの経験は、共生社会をテーマにした様々な試みを展開するよいチャンスとなりました。あわせて、これまでの取組と今後の展望を伺います。 　最後に、馬事公苑周辺について以前から道路整備が行われてきましたが、その現状をお聞きし、壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎有馬　保健福祉政策部次長　私からは、社会的検査、世田谷モデルについて四点御答弁します。 　まず一点目、定期検査の経費と使い道についてでございます。 　令和二年十月から令和三年七月までの定期検査の経費については、総額約三億七千八百万円でございます。内訳としましては、検査費が約一億七千四百万円、人件費が約一億六千万円、その他、コールセンターの運営経費など約四千四百万円でございます。なお、コールセンターの運営など一部経費は随時検査と明確に区分けが難しいため、按分で算出しております。以上の事業に係る経費は、実質的に全額国の補助金の対象となっております。 　また、実績については、九月六日時点で、昨年十月の実施から受検施設四百四十五施設のうち二百四十二施設が一回の受検ですが、延べ施設数九百七十七施設が受検しており、検査数一万六千三百五件、うち陽性者数が二十五件、陽性率〇・一五％、クラスター発生は七施設となっております。 　続きまして、スクリーニング検査について経費と使い道でございます。 　令和三年一月から七月までに実施のスクリーニング検査の経費については、総額約一億六千四百万円となり、内訳としては、検査費が約六千七百万円、人件費が約四千五百万円、その他経費として約五千二百万円となっております。以上の事業に係る経費は、実質的に国等の補助金の対象となります。 　実績につきましては、九月六日時点で、一月の実施から受検施設三百十四施設のうち八十八施設が一回のみ受検しております。延べ施設数で申し上げますと、千五百十一施設、検査数が一万六千三十三件、陽性疑い後、改めて随時検査で陽性となったのは二件となります。 　続きまして、世田谷モデルの検証と区民への説明についてでございます。 　議員お話しの検証という点でございますが、定期検査は週一回以上の頻度での受検が望ましく、複数回実施することで、早期に重症化する前に発見することに意義があります。定期的な検査の効果を陽性者数のみで判断するのは難しい部分もございますが、早期に無症状である陽性者を発見したことにより、陽性になられた方は重症には至っていないとの報告を受けておりますので、社会的検査の目的である重症化の防止に寄与しているものと考えております。 　また、高齢、介護等の施設を対象に実施したアンケート調査では、定期的に検査をすることで職員自身も安心となり、加えて利用者も安心する、定期的に検査することで常に感染対策を意識できたなどの意見もいただき、事業の副次的効果はあったものと認識しているところでございます。 　社会的検査の実績等につきましては、適宜区議会に御報告するとともに、区ホームページなどでも広く周知しております。 　次に、社会的検査の今後の見通しでございます。 　十月以降の体制につきましては、随時検査は継続実施、定期検査につきましては停止、スクリーニング検査及び抗原定性検査につきましては、十二月までの実施を予定しているところでございます。 　今後につきましては、現在ワクチン接種が進んでおりますが、接種後にも感染するブレイクスルー感染という事例もあることから、引き続き感染対策は必要であることを考慮し、区内の感染状況や変異株等の対応状況に応じて検査体制を構築してまいります。 　以上でございます。 ◎知久　教育総務部長　私からは、新型コロナ対策について順次お答えいたします。 　まず、これまでの感染対策の取組についてお答えいたします。 　学校での感染対策といたしましては、国や都の方針を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインを策定し、三密の回避や換気、給食時の黙食などの基本的な感染対策のほか、毎朝の検温、風邪等の症状がある場合は登校を控えるなど、保護者の協力もいただきながら、感染対策の徹底に努めてまいりました。 　学校で陽性者が判明した際には、授業や部活動の様子のほか、換気の状況、体調不良者の有無などを直ちに調査をして濃厚接触者を特定し、感染拡大の防止に取り組んでおります。今後も学校運営の継続を基本に、感染対策を徹底してまいります。 　次に、抗原定性検査による陽性疑いが出た場合の対応についてでございます。 　現在、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図り、安心して宿泊行事や部活動の対外試合に参加できる環境を整えるため、抗原定性検査を実施しております。本検査で陽性疑いとなった場合は、別途医師の診断を伴う検査を受けていただく必要がございますが、本検査は、ウイルス量の多い陽性者を早期に発見できるものとされております。 　陽性疑いとなった方は、行事の参加を控えていただきますが、行事については実施してまいります。陽性疑いの方が複数名発生した場合は、国の通知により、同一の学級において複数名が感染した場合の学級閉鎖の扱いなどを参考に、学校と教育委員会が行事の実施の可否について協議をしてまいります。 　最後に、抗原定性検査で陽性疑いとなった児童生徒へのケアについてお答えいたします。 　分散登校や選択制のオンライン登校を実施する中で、感染を心配し登校を控える家庭も一定数おり、検査により事前に陰性が確認できることで、こうした方々も安心して行事に参加しやすくなると考えます。 　教育委員会といたしましては、現在の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、感染リスクを減らし、宿泊行事や部活動の大会の参加といった子どもの体験の場を確保するため、本検査を実施するものでございます。 　また、新型コロナウイルスは誰もが感染する可能性があり、陽性疑いの児童生徒が不当な差別や中傷されることは許されるものではないことを子どもたちにしっかり伝え、あわせて、子どもたちにしっかり寄り添うケアを行うよう学校へ指導し、家庭、地域の理解と安定的な行事の運営につなげてまいります。 　以上でございます。 ◎粟井　教育政策部長　私からは、三点御答弁申し上げます。 　まず、修学旅行など学校行事の実施のための工夫についてお答え申し上げます。 　修学旅行などの宿泊行事を通して、児童生徒が平素とは違う生活環境の中で様々な体験をすることは、よりよい人間関係を形成する上で意義のあるものと考えております。このため、現在学校におきましては、学校行事を一律に中止するのではなく、延期したり、規模の縮小や代替の行事の実施を検討したりするなどの対応を行っているところでございます。 　今後も学校行事の意義や目的を踏まえ、貴重な体験の機会を提供できるよう、児童生徒の豊かな心の育成に努めてまいります。 　二点目になります。オンライン授業と成績評価につきましてお答え申し上げます。 　学習の評価につきましては、オンライン授業におきましても、対面での授業の指導と同様に、学習の振り返りやノートの記入内容の確認を行うなど、児童生徒の学習の成果を教員が丁寧に見取ることが大切であると考えております。オンライン授業の実施に当たっては、双方向型のアプリなどを使用して、児童生徒の学習状況をしっかりと把握し、学習の評価に不利益がないようにすることや欠席の扱いとはしないことなどを各学校に伝えております。 　今後も新型コロナウイルスの感染状況などに応じてオンライン授業を実施していくことが考えられますが、どのような状況下でも、児童生徒の学習の保障がなされるよう、各学校の取組を支援してまいります。
   　三点目でございます。オリンピック・パラリンピックの学校現場でのレガシー継承についてお答え申し上げます。 　教育委員会では、平成二十八年度から、オリンピック・パラリンピック教育を教育課程に位置づけるとともに、オリンピアン、パラリンピアンとの交流や、パラスポーツの体験など、区の担当所管課と連携しながら、各学校や幼稚園の特色を生かして、子どもたちが直接学ぶ機会の充実を図ってまいりました。 　東京二〇二〇大会の終了後も、学校は今まで行ってきたオリンピック・パラリンピック教育において育成してきたボランティアマインド、障害者理解、スポーツ志向、日本人としての自覚と誇り、豊かな国際感覚の五つの資質に関連づけた活動等を、今後、東京二〇二〇レガシーとして引き続き展開してまいります。 　以上でございます。 ◎小澤　交流推進担当部長　私からは、ホストタウン、共生社会ホストタウンとしての取組と今後の展望についてお答えいたします。 　区は、アメリカ合衆国のホストタウン、共生社会ホストタウンとして、スポーツ選手と子どもたちの交流や、ゴスペルなどアメリカ文化の交流、ロゴマークを活用した周知、企業と連携したＰＲ活動、まち歩き点検や心のバリアフリーシンポジウムなどの開催、こういったものを通じまして、多文化、多様性や障害への理解を促進する具体的な取組を進めてまいりました。 　今後もＵＳＯＰＣをはじめとしたアメリカ合衆国との関係性を維持しつつ、これまでの取組の成果や経験を踏まえ、一人一人の個性が尊重され、障害のある人もない人も共に暮らしやすい共生のまち世田谷の実現に向けて、各分野別計画等への位置づけを含めて、全庁で取組を継続してまいります。 　以上でございます。 ◎青木　土木部長　私からは、馬事公苑周辺の道路整備の状況についてお答えいたします。 　東京二〇二〇大会を契機として、世界中から馬事公苑かいわいを訪れる方々を温かくお迎えし、また、住んでいる方も安全で安心して暮らせる道路環境をつくり、残していくため、馬事公苑周辺道路の環境整備を行いました。 　具体的な整備内容でございますが、安全な歩行空間を確保するため、馬事公園東側道路と西側道路の一部区間の電線類地中化、歩道の段差や視覚障害者誘導ブロックの改善を行うとともに、けやき広場に設置されている街路灯のＬＥＤ化を図りました。また、快適な道路空間の形成のため、車道の表面温度を低下させる遮熱性舗装を施工いたしました。今後は、東京二〇二〇大会を契機として整備した馬事公苑周辺の道路環境について、長く安全、快適に利用できるよう道路の維持保全に努めてまいります。 　以上でございます。 ◎内田　スポーツ推進部長　私からは、馬術競技につきまして御答弁いたします。 　東京二〇二〇大会では、馬術をはじめ、オリンピック・パラリンピック選手の活躍は目を見張るものがあり、スポーツへの興味関心の広がりを感じました。 　区はこれまで、東京二〇二〇大会の機運醸成事業として、馬術の選手と区民との交流をはじめ、馬術の冊子の作成、ＪＲＡとの共催による子どもたちと馬が触れ合う出張授業を設け、馬術競技の普及啓発に努めてまいりました。 　区といたしましては、大会後、世田谷区にゆかりのあるオリンピック・パラリンピック選手等に御協力をいただき、子どもたちとの交流を図るとともに、馬に触れ合う機会の拡充など、東京二〇二〇大会のレガシーとなる取組を、馬事公苑における事業展開も視野に入れ、ＪＲＡ日本中央競馬会と協議をしてまいります。 　以上です。 ◆三十六番（ひえしま進　議員）　答弁では、定期検査とスクリーニング検査に投じた金額というのは、合わせて五億四千二百万円でありまして、検査数は三万二千三百三十八件のうち、陽性者数は二十七件ということでありましたが、これは区長、どう総括されるかお聞きしたいと思います。 　私は、教育現場での無症状者の検査は続世田谷モデルだと思っています。子どもや保護者の感染拡大防止や安心のためというよりも、区長のこだわりにすぎないと感じています。文科省は、抗原検査の目的を、直ちに検査が受けられない有症状者への緊急措置として使用するとしています。 　日本医師会の中川会長も、先日、抗原検査は陰性証明にならない、あくまで有症状者でＰＣＲを受けられない人に限って使うべきと述べていまして、現場に要らぬ負担と混乱を招く行事前検査は、これはやめるべきだと思いますが、見解を伺いたいと思います。 　それで確認なんですけれども、ワクチンの効果が今後薄れていって、感染拡大のおそれがまた生じた場合に、世田谷モデルはまた復活させて実施するという理解でよろしいのか確認したいと思います。 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　ひえしま議員の再質問にお答えをいたします。 　経過をたどりますので、まず世田谷モデルですが、当初これを命名したのは、アドバイスをいただいている児玉龍彦先生で、三つ挙げました。一つは、従前の有症状の検査体制を拡大しようと。二つ目に、今おっしゃっているほうの定期的に高齢者施設、福祉施設などを回っていこうと。もう一つ手段として、プール式の提案と。この三本が内容だったかと思います。 　私は、ヨーロッパ等で昨年起きた高齢者施設が丸ごと医療につながらず、大勢の方が実際亡くなっていったというニュース、非常にこれは日本で起きてはならないという決意で取組を始めました。 　現実に、昨年、そして今年、高齢者施設で二けたの相当多い方が亡くなるという事態も、日本全体を見ると起きております。そういう意味で、世田谷モデルの今、議員がおっしゃった、これは別にやめたわけでもないし、廃止もしていません。一時止めると、定期検査については止めるということを申し上げているだけで、これは世田谷区からの問題提起に、私は安倍首相や菅首相と、テーマによっては相当ちょっと違う見解もありますが、この検査に関しては正しい選択をしていただいていると思っております。 　安倍首相ですが、八月二十七日に御自身が退任される記者会見で、重症化リスクの高い感染拡大をしているところには、病院や高齢者施設の職員や入所者、入居者に定期的な検査が必要だということをまず言いました。これを受けて、九月に厚労省の通知で、この費用についてはもう心配ないと、国のほうでしっかりやると言いました。 　そして、田村大臣ですが、何回も呼びかけているんですね。十一月の記者会見でも、高齢者施設、特にクラスターが起こりやすいから検査してください。十二月にもまた会見で言う。そして、一月には、医療施設、介護施設でしっかりスクリーニングをやっていかなければならない。なるべく無症状者も含めて検査をやっていかなければならないということを、我々もずっと自治体にお願いをしてきているんです。そして以前から検討してきたＰＣＲ検査におけるプール方式、これも行政検査で取り入れていきます。 　そして、菅首相ですが、今年の二月、緊急事態宣言の延長の際に、菅首相になって初めて、医療介護従事者、入院・入所者関係者に対して、抗原定性検査やプール化検査法も含むＰＣＲ検査等による幅広い検査の実施に向けて取組を進めるとともに、院内・施設内感染対策の強化を図ると。特に都道府県に対して、感染拡大多数地域における高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画を策定し、令和三年三月までをめどに実施をするように、こういう見解を述べています。いわばオールジャパンで、無症状の方も含む、高齢者施設をしっかり検査していこうということは、政策化されているんです。 　おっしゃるように反省点としては、その施設がこれだけ多い中で、三割の施設にとどまった、これはやっぱり課題が残ったと思います。しかし、その検査をしていくこと、そして検査チームを編成することによって、実際拡大期には、医療スタッフが施設を回って検査するチームは、実際に検査、症状を起こして陽性者が出た施設に、議員御存じのように向かっているわけですね。そのことによって、周りの方、一斉に百人やったりというような成果を上げてきたということで、この体制を取った、定期検査と随時検査を組み合わせたことは実効性があったというふうに思っております。 　そういう意味では、学校の抗原検査がその発想の影響じゃないかというお話もありましたが、まさに検査、検査、検査であります。これは尾身さんも、これからの社会、このコロナの影響はずっと続いていくでしょうと。これはなるべくポイント、ポイントで、ワクチンの普及と同時にチェックもしていかなければいけない。 　ですから、今、高齢者施設で確かに二回終了しました。施設関係の方、そして実際チームで動かれた方、高齢福祉部も全力でやってもらいました。八月の段階で、もうほぼこれを終えたということで、大変多くの感染者が出ましたけれども、高齢者施設の中で感染をした例は大変少なかったということでございます。しかし、議員おっしゃるように、ブレイクスルー感染、ワクチンの効力の問題もありますよね。また、やはり感染が出てくるということも今後あり得るだろうと。あり得て、その問題が顕在化してくれば、これは感染状況次第ですから、再開することもあり得るというふうに思います。 　以上です。 ◆三十六番（ひえしま進　議員）　区長の熱い思いはよく分かりました。 　それで、私とここで議論しても水かけ論になってしまいますので、詳しくはまた決算に譲りますけれども、私からの要望はやっぱりワクチン接種、これは本当に他会派からもいろいろ出ていますけれども、若年層へのワクチン接種を本当にスピードアップさせていただきたいということと、あと、社会的検査の中には随時検査がありますよね。区長も今おっしゃったように、特にこの有症状者、また濃厚接触者、これはしっかり検査をする随時検査のほうをもっと力を入れて、手厚くやっていくべきだと私は思うんですね。その点も含めまして、ちょっと決算でやりますので、以上で私の質問を終わります。 ○下山芳男　議長　以上でひえしま進議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時四十三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時三十分開議 ○下山芳男　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十一番高岡じゅん子議員。 　　　〔十一番高岡じゅん子議員登壇〕（拍手） ◆十一番（高岡じゅん子　議員）　通告に従い、順次質問します。 　初めに、世田谷区を未来につなぐジェンダー主流化について質問します。生活者ネットワークは、区政の隅々まで生活の視点、女性の視点を行き届かせ、暮らしやすい世田谷区をつくることを使命として活動を続けてまいりました。 　今、策定中の令和四・五年度の実施計画は、世田谷区未来つながるプランと銘打っています。区民の半数を占める女性が安心して暮らし、さらには、希望を持って子どもを産み育てられる環境を整えなければ、暮らしの場として選ばれる自治体になることはできず、世田谷区の持続可能性は担保できません。今回のプランでは、ＳＤＧｓの視点を生かしたコロナ後を見据えた持続可能な社会の実現という政策の大きな柱の中に、目標五、ジェンダー平等の実現が組み入れられていることは評価します。 　昨日は田中みち子が、女性に対する暴力の撲滅を特に取り上げ、ジェンダー主流化に向け全庁が足並みをそろえて、リプロダクティブ・ヘルス・ライツの啓発に努めてほしい、そのことを求めました。 　ジェンダー平等については、経済対策面、特に新型コロナの経済的影響を一番切実に受け、格差が拡大している非正規雇用やシングルマザーなどの苦しい立場にある女性の生活安定が喫緊の課題となっています。ジェンダー問題を男女共同参画のみの課題と考えず、無意識のジェンダーバイアスが働いていないか、全庁の政策決定の場でこそ常に点検を重ね、実効性のある取組を進めていくことが求められます。直近の実施計画に、ジェンダー主流化の視点をしっかり盛り込むことを求め、区長に見解を伺います。 　次に、気候非常事態と災害対策、水と緑の保全の一体的推進を求めて質問します。 　気候危機、気候崩壊という言葉が常識となり、都市型水害を起こす異常気象は、世田谷区各所で発生しています。気候非常事態宣言を発表した世田谷区は、地球温暖化対策地域推進計画を二〇五〇年ＣＯ２ゼロという目標に対応した行動計画にするため、若い世代を含む、より多くの区民の参加と共感を引き出すような形で、今後一年半をかけて刷新してく予定と聞いています。計画策定の間も、気候危機に対して座して待つのではなく、豪雨対策、水と緑の保全など、区と区民が共に気候危機を緩和する行動を始めなければ、安全で持続可能な世田谷は達成できません。 　今年の八月十五日の豪雨では、目黒川と蛇崩川の合流地点の水位が一時危険水位に達するなど、豪雨対策重点地域に入っていない地区の住民にも、水害が他人事ではないということが、改めて実感されました。既に災害級と言われている気候危機を乗り切るためには、区民一人一人が、どこにいても起こり得る都市型水害を自分のこととして向き合う必要があります。 　区は、うめとぴあや上用賀公園などに雨庭をつくり、自然の力を利用して、雨水が下水や川へ急激な流入をしない、そういった土地利用の実例を見せてきました。それを見て、豪雨対策や水や緑の保全に役立つのであれば、自分たちも区と協力して身近な場所に雨庭をつくり、維持管理していきたいと思う区民が登場してきています。十一月に開催が予定されているグリーンインフラ学校は、この区民の活動をさらに広げ、環境保全に向けた投資のきっかけとなることを期待します。 　来年度以降も、グリーンインフラ学校のような啓発活動を続け、区民の環境問題への理解を高め行動を促す、そういった取組をハード、ソフトの両面から一体となって着実に進めることを求めます。区の見解を伺います。 　次に、プラスチックごみゼロを目指す分別回収について質問します。 　プラスチック資源循環促進法が今年六月に成立しました。この法律でもプラスチック製品の製造や使用、流通に関わる事業者が、廃棄までコスト負担も含め責任を持つ拡大生産者責任の考え方は十分に取り入れられていません。新たな法律の枠組みの下で、自治体の費用負担が増大することすら予想されます。 　世田谷区は、容器包装リサイクル法においても、プラスチック容器の処理経費のうち、自治体の負担が大き過ぎるとし、この仕組みを利用した分別回収は、ペットボトルを除き行っていません。 　しかし、気候非常事態宣言を行い、二〇五〇年にはＣＯ２排出実質ゼロを目指す世田谷区としては、化石由来の素材であるプラスチックの焼却をも、最終的にはゼロを目指す必要があります。まずは、プラスチック製品をごみにしないリユースが最優先です。それでもゼロにできないものをどうしていくか。問題を直視し、取り組む必要があります。世田谷区も、区民の問題意識を喚起し、燃やすごみを最小限にする処理方法の実現に向け、分別回収の検討を進めていくべきです。区の見解を伺います。 　プラスチック資源の循環に関しても、遠方に運ぶのではなく、区民の見える場所で進めることが、ＣＯ２排出の観点からも望ましい形です。しかし、住宅都市世田谷では、そのための施設用地の確保は非常に困難です。世田谷清掃工場の建て替え計画が具現化しようとしています。焼却炉の大規模化よりも、プラスチックごみ対策にその用地を使うよう、世田谷生活者ネットワークは繰り返し提案してきました。東京二十三区清掃一部事務組合に対し、今のタイミングを捉え、区として強く働きかけていくことを求め、区の見解を伺います。 　最後に、手話言語と障害者差別解消の進め方について質問します。 　東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックに向け、世田谷区は先導的共生社会ホストタウンとして取組を進めてきました。障害者差別解消に向けた区独自の条例こそ、この取組のレガシーとなるものと期待しています。パラリンピック開催を機に、車椅子利用者に向けての合理的配慮など、誰もが気づきやすい障害者に対する配慮は、東京都内全体でかなり進んだと言えます。 　そういった中でも、精神障害や高次脳機能障害、聴覚障害など外見では気づかれにくい障害への理解はまだまだ十分とは言えません。障害者差別解消に向けた条例検討に当たり、このような一見しては分かりにくい障害を抱える当事者の声を条例に反映させるため、当事者の声を聞き出す場の設定や会議メンバーの選定などの工夫が必要です。条例づくりにおける取組を求め、区の見解を伺います。 　手話言語をどのように条例に位置づけるかについては、東京都の条例のように、差別解消全体の条例に含めてしまうことがよいことなのかどうかを含め、丁寧な議論が必要だと考えます。どのような位置づけになるにしろ、災害時の緊急情報など、命に関わる情報や暮らしに欠かせないお知らせが、聴覚障害、視覚障害、盲聾などの重複障害といったそれぞれの障害特性に合った形で提供される情報保障の視点は欠かせません。区の責務としての情報保障の位置づけについて、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　高岡議員にお答えをいたします。 　ジェンダー主流化についての私の見解であります。 　国のＳＤＧｓ実施指針では、ジェンダー平等の実現及びジェンダー視点の主流化は、分野横断的な価値として、ＳＤＧｓの全てのゴールの実現に不可欠とし、常にこの視点を確保した上で、各施策に反映することが必要だとされています。誰一人取り残されない持続可能な社会を実現するために、ＳＤＧｓを原動力として、区における各分野、各政策についての計画においても、ジェンダー主流化の視点を反映し、取り組むものと考えています。 　世田谷区第二次男女共同参画プラン（後期計画）素案では、男女共同参画施策やジェンダー平等化等の取組について、各所管が持つ様々な事業実績やデータをジェンダー統計の視点で活用しながら検討を進めています。ただ、議員御指摘のように、ジェンダー平等、あるいはジェンダー主流化、これが男女共同参画というこの枠組みの中でとどまっているのではなくて、各分野、高齢者から子どもまで、区民全体それぞれの方面に区として展開している施策に、それぞれの体系の中にしっかりビルトインされることが重要だろうというふうに考えております。 　（仮称）世田谷区未来つながるプランは、これからの後の十年間の次の基本計画につながっていく二年間、いわば橋渡しのプランでございますが、災害分野や福祉分野の各分野それぞれに、ジェンダー主流化の視点がしっかり反映していけるように指示をしてまいります。 ◎桐山　豪雨対策推進担当参事　私からは、区民の環境問題への理解を高め、行動を促す取組についてお答え申し上げます。 　区は、昨年十月に世田谷区気候緊急事態宣言を行いまして、二〇五〇年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指しております。二酸化炭素の増加に伴う地球温暖化は、雨や台風の激甚化、多発化を引き起こし、世田谷でも、河川の溢水や内水氾濫が発生するなど豪雨対策が急務となっております。 　お話にございました世田谷区グリーンインフラ学校につきましては、区民を対象にして、有識者の御協力をいただきながら、講義や現場での雨庭づくりなどを通じまして、豪雨対策や雨水利用、生物多様性の保全など、多様な効果が期待できるグリーンインフラを区民へ広げていくことを目的にして開催するものでございまして、土木と緑の所管が連携して取り組む普及啓発活動の一つでございます。 　今後も、豪雨対策や緑と水の保全につながるグリーンインフラの実例を示し、広報、リーフレット等でＰＲするとともに、区民参加の機会を設けるなど、区民の行動を促す啓発活動に創意工夫をして、引き続き取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎辻　清掃・リサイクル部長　私からは、プラスチックごみゼロにつきまして、二点お答えいたします。 　まず、プラスチックの分別回収の検討につきましてお答えいたします。 　他のごみと同様に、プラスチックごみについても、第一に発生抑制策によりその発生量を減らす必要がございます。区では、小学生を対象に、プラスチックごみの発生の少ないお買い物方法を学習するエコなお買い物体験や、プラスチックの削減に取り組む店舗を認定するせたがやエコフレンドリーショップ等の発生抑制策を進めております。 　このような発生抑制を行った上で、なお発生する使用済みのプラスチックにつきましては、再使用、リサイクル、あるいは熱回収といった取組を行うことになります。 　お話しのありました今年六月に成立した新法においては、拡大生産者責任が不十分である一方で、製品プラスチックの分別回収につきまして、収集から再商品化までの全ての費用が市区町村の負担となる懸念がございます。今後は、費用面をはじめ全庁的に議論を深めていくとともに、学識経験者、区民、事業者で構成される清掃・リサイクル審議会に諮問するなど、区民の御意見もいただきながら、プラスチックの分別回収について丁寧に検討を進めてまいります。 　次に、世田谷清掃工場の建て替えに伴う用地の確保についてでございます。 　東京二十三区清掃一部事務組合では、本年二月に作成した一般廃棄物処理計画の施設整備計画の中で、世田谷清掃工場の建て替えスケジュールを盛り込み、令和八年度から建て替えに着手することとしております。工場の敷地は約三万平米あり、そのうち約千二百平米をガラス瓶の中間処理施設である区資源循環センター「リセタ」で使用しておりますが、これは清掃事業移管前の東京都と本区の合意に基づくものでございます。 　二〇〇〇年の清掃事業移管以降、清掃工場の敷地は清掃一部事務組合の所有となり、二十三区の共有財産であることから、地元区に対する用地の対応は行われておりません。建て替えに当たっては、区と清掃一部事務組合との協議の場がございます。現在、公募で決まった煙突のデザインの継承、災害時に備えた防災機能の整備など、要望事項を庁内関係所管で整理し、本年中にまとめてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ◎須藤　障害福祉部長　私からは、条例検討の進め方について二点御答弁申し上げます。 　まず、一見して分かりにくい障害を抱える当事者の方の件についてです。 　区では、令和三年三月に策定いたしましたせたがやノーマライゼーションプランに基づきまして、障害理解の促進、差別解消、手話言語等情報コミュニケーションなどに関する条例の制定に向けた検討を進めております。検討に当たりましては、障害当事者や障害者団体、それから学識経験者等で構成する専門家会議を設置するとともに、障害施策推進協議会や自立支援協議会など、既存の会議体においても議論をいただく予定としております。 　そうした中で、お話しの精神や聴覚、内部障害など見た目には分かりにくい障害にも配慮して検討する必要があるというふうに考えてございます。条例の検討を進める中で、当事者から社会参加を促すための工夫等についても丁寧に意見を伺うとともに、シンポジウムなどを通して、区民にも広く周知し、当事者や区民の声を条例に反映できるよう努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、障害特性に合った形で提供される情報保障の視点についてです。 　障害のある方が必要とされる情報を的確に提供するためには、画一的に対応するのではなく、その方の障害の状況を踏まえた柔軟な対応が必要であるというふうに考えております。せたがやノーマライゼーションプランでは、情報アクセシビリティーの向上を施策の一つに位置づけ、印刷物の発行に伴う視覚障害者への配慮や、多様な電子媒体を活用した即時性のある情報提供等に取り組むことにしております。また、昨今の先進技術の進展を鑑み、ＩＣＴを活用した支援の検討も重要であるというふうに認識をしてございます。 　障害者の日常生活への支援はもちろんですけれども、災害時など緊急時における情報伝達は、安全かつ安心な行動につなげるために重要であるというふうに考えております。そのため、どのような内容が有効なのかなどについても、当事者や団体等から意見を伺って、条例の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆十一番（高岡じゅん子　議員）　ジェンダー主流化について、区長から、災害対策分野や福祉分野なども含め、全庁的に政策づくりの視点に取り入れていくように指示するという、そういう御答弁いただきました。ぜひ各分野の皆様が、ジェンダー主流化を自分事として感じていただいて取り組んで、向き合っていただけるように私どもも求め続けてまいりますし、ぜひそのようにして政策づくりを進めていただきたいと要望いたします。 　あと、プラスチックのごみ問題ですけれども、本当に私たちは長年世田谷区の分別回収のやり方の見直しというのを求め続けてまいりました。今回、本当に一歩踏み込んで動き出すということで、とてもうれしいんですが、本当に真摯で建設的な取組を求めます。区民に多分、審議会の委員の公募とかも始まると思います。環境問題について本当に真剣に取り組んで……。 ○下山芳男　議長　以上で高岡じゅん子議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、十五番加藤たいき議員。 　　　〔十五番加藤たいき議員登壇〕（拍手） ◆十五番（加藤たいき　議員）　自宅療養者対策についてからです。 　一時期、多いときには約三千五百名以上の方がこの世田谷区でも自宅療養をされておりました。把握できる一番の感染経路は家庭内感染であり、今後も陽性になられた方の隔離というのが、拡大を抑えるためにも物理的に効果のある仕組みだと言えます。ただし、ホテル療養を希望しても、現在はなかなか入れないとの声をいただいております。
   　私にいただいたケースの一つを例に出しますが、障害を持つお子さんのいる御家庭で、御主人が陽性判定を受け、ホテル療養の希望を出したがそれもかなわず、自宅を勧められた。四十度の高熱が数日続くが、それでも自宅でと言われ、自分を含めお子さんを感染させないように最大限注意しながら、奥様は辛抱強く家族のサポートを続けてきたが、結果、御主人の容態が悪化し救急車を呼ぶことにした。が、病院の受け入れができず、保健所とのやり取りをした。結果、かけ直すとのことでしたが、待てど暮らせど連絡が来ず、何度もかけ直してようやく保健所とつながる。結果、四十度の熱と咳が出てから九日目でようやく病院に入ることができたが、やはり肺炎になっており、危ない状況になってしまっていた。数日前には何でもなかった御家庭に、生死の選択が日常におりてきてしまっている。これは非常に問題です。 　この半年間、陽性者が増えてきている反面、ホテル療養者が減っています。ホテルのキャパが変わらないのだとしたら、ホテル療養が増えない理由がいまいち理解できない。これは都がホテル療養を増やしていると言っているのと矛盾するのではないでしょうか。都の宿泊療養の実情について、それに加えて、区民がしっかりホテル療養ができるように都に働きかけてもらいたいと思いますが、伺います。 　実体験で申しますが、私が濃厚接触者として認定された五月には、現在ほど陽性者もいなかったからなのか、迅速な手続で寄り添っていただき、またＰＣＲ検査もすぐに受けることができ、陽性判定が出て、中一日挟んでホテル隔離ができました。非常にありがたかったです。 　隔離中には、自前のデバイスのブラウザ上で、ラビータというシステムを使い、七時、十六時に、体温、ＳｐＯ２、脈拍と、有無で答える十六の問診を答えます。保健師さんから連絡が来るのですが、これを基に問われるので、状態がよかったので私は一分もかからない程度の応答で終わり。 　個人個人の体調変化を一括管理化し、トリアージではないですが、要観察の方を断定し、しっかりとこぼさないで体調の変化をつぶさに確認、連絡をできるスキームが自宅療養者には必要です。医療機関に迅速につなぐためにも、現在の電話の簡易的なものではなく、オンライン上で質問も用意し、陽性者の体調変化を敏感に捉えるもの、また任意でも濃厚接触者の方にも利用できるものとして、世田谷区でも用意すべきです。保健所の皆様や自宅療養者ケアを電話で必死に仕事されているのも理解をしています。数千規模の方、全ての方に毎日電話連絡するのは現実的ではない。だからこそ、体調悪化など今後増加する方を想定し、本当に必要な方に手が届くものを構築すべきです。見解を伺います。 　次に、新ＢＯＰについてです。 　世田谷区では学童に定員を設けず、狭隘化している学童ルームで現在も事業が続いております。保育園に関してはしっかりと基準を設け運営がされてきております。待機児童が課題になってから約十年、毎年一千人規模で保育園は増設し続けておりますから、学童を利用する方が増えるのは想定できていたはずです。 　しかしながら、世田谷区は都内でも僅かな公設公営のみで学童を運営してきています。これまでも学校内では普通教室が足りていないと言われ続け、三十五人教育の準備目前で、いよいよ松丘・中丸小学校と敷地内の新ＢＯＰ室を外出ししないといけない状況にまでなりました。保育園には厳格な基準はありますが、学童自体の適正な規模など、マクロ的な基準と、それぞれの規模が違うでしょうから、おのおの学校用に基準を設けているのか、まずは伺います。 　慢性的な人手不足や、前回質問した縦割り行政が露呈された放課後児童システムなど、世田谷区として後回しにしてきた課題が、公設公営のみで行ってきたことにより明るみに出てきたと言えるでしょう。悪循環に陥っているがゆえに、取りあえず登録した児童を、学校によっては芋洗いさながらの部屋に押し込むことになってしまっています。公営の限界が来ているような気がしておりますが、民間の知恵の導入についてどう考えているのか伺います。 　ＢＯＰについても伺います。このコロナ禍においてＢＯＰ事業を完全に中止にしてきていますが、弊害があったのかまず伺います。 　平時からボールが使える公園が少ないとの指摘が議会をはじめ区民からも出ています。そして、コロナ禍においてはステイホームの一環で、自宅近辺で遊ぶことになり、公園が密状態になっていると区も理解しているはずです。 　教育委員会の判断で、学校が密になるからＢＯＰを閉じているという判断のはずです。とすると、ハード的な管理以外、公園は行政の範ちゅう外であるがゆえに公園の密を見過ごしている、一方でＰＯＰは閉じる。つまり教育委員会は、有事の際、責任を負いたくないという消極的な観点でＢＯＰを開いていないと推測をします。 　放課後以外で学校を開いている、いわゆる授業中等の時間帯や校舎内というのは、行政としてしっかり管理はするべきではあります。 　現在、区立公園四百三十中、ボールを使える公園僅か十一、学校よりも圧倒的に少ないわけです。放課後は地元スポーツチーム等が使っていない時間であれば、校庭を一般開放してもよいのではないでしょうか。私立校に通っていれば、区立学校近隣に住まいの児童や、学校をまたいだ友人は、現行、平日校庭では遊べません。そもそも九十万人規模でボール公園十一というのも非常に少ないです。校庭自体を、時間帯の制限は必要かと思いますが、公園の一環として認めてもよいのではないでしょうか、伺います。 　放課後に学校を利用するのであれば、ＢＯＰ自体、取りあえず登録するシステムになっているのも形骸化しているような気がします。ＢＯＰを利用して校庭で遊ぶ場合でも、学校によってはサッカーボール禁止などもあり、それもあってボール禁止の公園でもボールで遊んでいる児童に対して、近隣トラブルなども発生しています。新ＢＯＰ総じて大きな転換期に来ていると思いますが、見解を伺います。 　次に、通学環境についてです。 　八街市で痛ましい事件があり、文科省から通学路の合同点検の実施依頼を受けて、区でも行う旨の発言が委員会でもありました。 　この件で、まずは防犯カメラについて。教育委員会管理で、平成二十八年度から三か年で小学校五台ずつ防犯カメラをつける事業を行いました。平成三十年度に私も質問で、おのおの自宅から通っている中で、地域差によって学区が広く、二キロ近く歩いて通っている子どももいます。通学路を歩いているとはいえ、果たして五台で賄えるのか、学校によっては商店街の御協力で設置している防犯カメラ、住宅街では設置がなかなかできないなどそれぞれの通学環境は全く違う、学校によってももっと拡充すべきではと伺いました。後の令和元年度、二年度と、合計百台を学校によって濃淡をつけて増やしたと聞いています。百五十台要望があったとも聞いておりますので、あと五十台増やしてほしいと要望はしておきます。 　それを踏まえて、通学路の点検の際に、今回行う予定はないとしている防犯カメラの設置についてもおのおのの学校で議論をすべきだと思いますが伺います。 　この防犯カメラ事業は、助成があるとはいえ、町会や商店街は、設置に当たり、おのおの会が費用を捻出しております。しかしながら、有事の際にカメラ映像を見ることができるのは警察のみで、町のにぎわい等で御協力いただいている団体に対して、イニシャルコスト、ランニングコストといった費用も、恩恵は分かりにくい中で手助けしてもらっているというわけです。予算がないという答弁になるのでしょうが、犯罪の抑止効果が非常にあると言われているカメラが、団体を解散したらなくなるというのは本末転倒です。 　今後は今以上に防犯カメラを増やすべきという趣旨で聞いているわけですが、教育所管でつけると全て無料で、協力いただいている団体は自腹というのは整合性が取れてないような気がします。この件も伺います。 　次に、スクールゾーンについてです。このコロナ禍に長期休校や土曜日授業が増えております。分散登校においても、学校によってはこま数をかなり縮小し、今後、土曜日の登校が増えるのではないでしょうか。そして、スクールゾーンですが、平日しか対応されておらず、土曜日は通常どおりになっています。学校ごとの対応になるかと思いますが、土曜日も子どもたちの安心して通学のために考えてもよいのではないでしょうか、伺います。 　この件の最後に、ランドセル重い問題です。これも過去に何度か指摘しています。重たい教科書を入れたランドセルは児童の成長においては弊害があると一説あります。その上に、今回ｉＰａｄも増え、水筒をぶら下げ、日によっては手さげかばんを持ち、大人以上に厳しい環境下でこの夏も登校した児童たちの姿を見てきました。 　最近も多く報告されている不審者から逃げるのにも支障があるとも思っています。過去に答弁で、ランドセル以外の登下校もよいともいただいているわけですが、学校側からの周知がない限り、保護者は知り得ません。選択できる旨の周知をしてもらえないか伺います。 　最後に経済対策です。 　昨年三月、新型コロナウイルス感染症の社会経済に与える影響が顕著になった際、区は、国、都に先駆けて、中小企業の資金繰りを支える緊急融資制度のあっせんを実施しました。その際に、融資期間延長とゼロ金利にすべきと私も質問いたしましたが、この三月に、区は制度融資を終了し、結果として二十三区のうち十七区が継続しているゼロ金利融資が、世田谷区にはない状態になってしまいました。 　緊急融資により一度は余裕があった運転資金は、長引く経済の停滞で再び目減りしているとも聞いています。いま一度、融資を含めた事業者の経営安定化施策を実施すべきではないでしょうか、見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎辻　世田谷保健所長　私からは、コロナの宿泊療養と自宅療養者対策についてお答えいたします。 　保健所では、七月下旬から八月にかけての患者数の急増に伴い、中等症以上の方や重症化リスクのある方を優先して調査を実施し、都基準にのっとり、入院、宿泊療養、自宅療養を判断しておりました。 　この間、入院病床や宿泊施設の逼迫を受け自宅療養者が急増したため、都に対して入院病床や宿泊施設の確保を繰り返し求めてまいりました。その後、八月三日の国通知で、入院を要さない方は原則自宅療養とし、宿泊療養の対象者が、新たに家庭内感染のおそれのある方や自宅療養ができない事情のある方に変更されました。 　区におきましても、同居者全員が陽性になる方も増え、宿泊療養の対象者そのものが減っている状況ですが、引き続き、東京都に対しては、必要に応じて宿泊施設の確保を働きかけてまいります。 　また、自宅療養者の健康観察については、区は今般、第三波の二倍を想定し、区独自に健康観察や医療相談体制を委託しておりましたが、八月に急増した自宅療養者に迅速に対応することが難しくなったために、八月二十日より、ハーシスによる体調の一元管理や、体調不良者への架電に運用を変更しております。 　区といたしましては、今後の感染拡大に備え、自宅療養者の健康観察や医療に関しまして、都や医師会等とさらに連携を図り取り組んでまいります。 ◎柳澤　子ども・若者部長　私からは、新ＢＯＰについて二点御答弁申し上げます。 　まず、学童クラブの基準等について御答弁申し上げます。 　区では、国の参酌基準に基づき、世田谷区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例、この条例で必要な基準を定めており、放課後児童健全育成事業所として専用区画を設けること、支援の単位ごとに必要な職員を置くことなどとしてございます。 　専用区画の面積は、利用者一人につきおおむね一・六五平方メートル以上であることのほか、衛生及び安全が確保されたものでければならないなどの規定を設けてございます。また、一の支援の単位を構成する利用者の数はおおむね四十人以下とし、職員につきましては、放課後児童支援員の資格を有する者の数を、一支援の単位ごとに二人以上配置するものとしてございます。 　新ＢＯＰ学童クラブの運営においては、学校と協力して活動場所を確保して大規模化に対応するとともに、常勤職員だけでなく、指導員にも放課後児童支援員の資格を得るための研修受講を促し、必要な人員を確保しています。今後も、教育委員会とも連携しながら、適切な運営に向けて取り組んでまいります。 　次に、民間の知恵の導入について御答弁申し上げます。 　新ＢＯＰ学童クラブは登録児童数に定員を設けておらず、近年の登録児童数の増加により、多くの新ＢＯＰ学童クラブにおいて大規模化が進んでおり、今後も登録児童数の増加が見込まれております。 　現在、昨年度実施した新ＢＯＰ事業のあり方検討委員会での検討を踏まえ、規模の適正化に向けた取組などの検討をしてございます。その中では、適正規模を支援の単位で二つ、実利用人数で八十名程度と考えており、現状の学校内での新ＢＯＰ学童クラブだけでは、大規模化を解消し、多様な児童・保護者ニーズに対応できる運営体制の確保が困難となってございます。 　そのため、学校施設の活用方法を検討するとともに、学校外も併せて、新たな民間の放課後児童健全育成事業者の活用、参入促進など、他自治体との取組事例について整理しているところでございます。 　新ＢＯＰ事業への民間事業者の持つ様々な知恵の活用につきましては、規模の適正化などの課題と併せて、様々な可能性について関係所管と検討してまいります。 　以上でございます。 ◎内田　生涯学習部長　私からは、ＢＯＰ中止の弊害、校庭の開放、新ＢＯＰの考え方の転換期の三点について、併せてお答えいたします。 　新ＢＯＰ事業におけるＢＯＰにつきましては、小学校の校庭開放事業を経て、児童の放課後の遊びの場を確保し、社会性、創造性を養い、健全育成を図るための事業として現在に至っております。三密の回避等、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から昨年の四月以降休止をしており、公園が子どもたちで密になってしまうなどの理由から、ＢＯＰの再開を希望する御意見をいただいているところです。 　教育委員会としましては、児童の放課後の安全安心な遊び場の確保は重要なことと認識しております。今後の感染状況等を注視しつつ、ＢＯＰの再開時期について見極めるとともに、学校開放として行っている遊び場開放などの利用状況を把握した上で、学校施設の活用の在り方について検討してまいります。 　また、新ＢＯＰ事業においては、昨年度実施した新ＢＯＰ事業のあり方検討委員会の報告書を受け、今年度、庁内検討を進めており、今後、具体的な施策の方向性をお示しさせていただく予定です。 　以上でございます。 ◎知久　教育総務部長　私からは、二点お答えいたします。 　まず、防犯カメラについてです。 　通学路への防犯カメラの設置につきましては、学校、地域等による見守り活動を補完する目的で、平成二十八年度からの三か年で、東京都の補助事業を活用しながら、一校当たり五台、合計で三百十台のカメラを設置いたしました。さらに、平成三十年の新潟市の児童殺害事件をきっかけとした緊急点検での学校やＰＴＡからの要望に基づき、人通りが少ない場所や死角がある場所など、令和二年度までに百台を追加設置し、全体で四百十台となっております。 　一方で、新たな建築物や道路整備などにより町の様子が変わったり、現在設置されている商店街や町会等の防犯カメラに代わり、新たに設置が必要な場所が出てくることも想定されます。 　通学路の点検につきましては、年に一回、学校とＰＴＡで実施しているほか、教育委員会としても、警察や道路管理者等との合同点検を実施しており、その点検結果に基づき、学校やＰＴＡからの意見要望を踏まえ、都の補助事業の活用も含めて、防犯カメラの設置を検討してまいります。 　次に、土曜日のスクールゾーンについてお答えいたします。 　スクールゾーンは児童の登下校における安全確保のために有効な手法であると認識しておりますが、交通規制をかけることから、道路沿いにお住まいの方はもとより、周辺住民の方にも影響があるため、地域の合意形成に時間を要するといった課題がございます。 　御指摘の土曜日のスクールゾーンについては、平成二十七年度以降に、区内の各警察署や道路管理者、学校やＰＴＡの代表者等で構成されます通学路安全対策連絡会に置いて議論されまして、警察の協力を得ながら、地域合意が整った学校でモデル的に実施していくことが確認されましたが、現在実現には至っていない状況でございます。 　今後、学校やＰＴＡ、地域から土曜日のスクールゾーンの要望が出された学区域につきましては、教育委員会といたしましても、警察に協力を求めるなど導入に向けて適切に対応してまいります。 　以上でございます。 ◎菅井　危機管理部長　私からは、防犯カメラを町会や商店街が設置する際の補助につきまして御答弁申し上げます。 　区は、区民や事業者、また地域の町会・自治会、商店街等の団体と力を合わせまして、安全安心な地域社会を実現するため各種防犯活動に取り組んでまいりました。防犯活動の中でも、防犯カメラの設置は犯罪抑止効果が期待され、その後の事件捜査にも有効であり、区は自主的な防犯パトロール活動を実施している町会・自治会、商店街などに対しまして、東京都の補助制度を活用し、設置費用の六分の五を行政が負担する支援事業を実施することにより、防犯カメラ設置促進と各団体の経費負担軽減を図ってまいりました。 　お話しの行政が設置費用を全額負担して防犯カメラを設置することにつきましては、東京都の補助制度を活用していることや財源確保、設置台数の減少などの観点から様々な課題があると考えてございます。今後も東京都への働きかけや調整を進めるとともに、関係所管と連携し、多くの団体が防犯カメラ設置に向けまして積極的な検討ができますよう、真に有効な補助事業の推進に努めてまいります。 　以上でございます。 ◎粟井　教育政策部長　私からは、ランドセル問題についてお答え申し上げます。 　子どもたちの学習道具につきましては、これまでも文部科学省からの通知を受け、水彩道具や鍵盤ハーモニカ、一部の教科書などを学校に置き、毎日持ち帰らずに済むような指導を各学校で行っておりました。今年度は、委員御指摘のとおり、タブレット端末が学習道具として加わったことから、学習道具の持ち運びについては、今後一層の配慮が必要であると認識しております。 　ランドセルの使用について、区や学校としての指定はございませんので、安全性や耐久性、容量、子どもの体格などを考慮した通学用のかばんを使用できるよう、入学時の説明会など適切な時期に改めて各学校に周知してまいります。 　以上でございます。 ◎田中　経済産業部長　私からは、中小企業等支援について御答弁いたします。 　御指摘のとおり、中小企業の資金繰りは、手元資金が徐々に減るなど余裕がなくなりつつある事業者もあると聞いております。しかしながら、単に融資を行うだけでは、コロナ禍が収束した後、自力で売上げを回復できる事業者以外は返済が大きな負担となり、経営を圧迫するおそれがあります。現在、区では、コロナ禍により大きく変化した経済環境に合わせ、事業の再構築や新商品、新サービスの開発等に取り組む事業者に対し、補助金と専門家による伴走型の支援を実施しています。このような本業に変化をもたらす取組と融資を併せることが有効と考え、現在その具体化に向けて検討しています。 　区内経済の回復、区内中小事業者の経営安定までにはまだ時間を要する状況であり、今後の経済や国のゼロ金利融資の状況などを注視しつつ、必要に応じ、低金利の資金繰り融資など、迅速に実施できるよう準備いたします。 　私からは以上です。 ◆十五番（加藤たいき　議員）　再質問いたします。 　ＢＯＰについて、我が会派を含めて、私の子どもは区立学校に通っておりますけれども、実は声が届いていない中で、教育委員会のほうにはＢＯＰを開いてほしいという声があったというところで、でも、公園が密だということを理解しているんだったら、ＢＯＰ、校庭開放しておけばよかったと思うわけなんですよね。 　平時から、現行のＢＯＰ、子どもニーズにそもそも合ってないという声がすごく聞こえてきていて、これまで公園で遊んでいる子が圧倒的に多かったわけですよ。ＢＯＰ自体の仕組みって、本当に今必要なものなのかというところはどういうふうに理解しているのかお答えください。 ◎内田　生涯学習部長　再質問にお答えいたします。 　ＢＯＰは、授業が終わった後に、ランドセルをＢＯＰに置いたまま短時間でも学校で安全安心かつ自由に遊べる場を提供し、学校外の遊び場の必要からも一定の評価を得ているところです。また、このコロナ禍の中で校庭が密になることを避ける必要もございまして、感染症防止対策の面でも課題がございます。 　ＢＯＰの在り方につきましては、様々な観点から関係部署と連携し、今後検討する必要があると考えてございます。 　以上でございます。 ◆十五番（加藤たいき　議員）　公園が密になっていると理解していて、校庭が密になるから開けないというのはやっぱりおかしいと思うわけなんですよ。世田谷区は外遊びを推進しますというふうにこれまで言っているのに、外遊びは何を指しているのかいまいち分からないですし、この推進っていう言葉は、本当に言葉だけになってしまっているような気がしているわけです。それで、ボールも使える公園が十一個しかない。もうこれはまたどっかでやります。 ○下山芳男　議長　以上で加藤たいき議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、二十五番たかじょう訓子議員。 　　　〔二十五番たかじょう訓子議員登壇〕（拍手） ◆二十五番（たかじょう訓子　議員）　質問通告に基づき質問いたします。 　まず、北烏山地区会館の統廃合について伺います。 　今般、区は利用率の低い区民集会施設における現状と今後の方向性について検討対象十一施設を示し、施設利用の実態の把握、有効活用や統廃合、転用も含め検討し、高齢者の地域参加促進施策の取組の一つである気軽に立ち寄れる居場所の開発や地域コミュニティー活動での一層の有効活用も図るとしました。 　烏山地域では、北烏山地区会館を廃止して、寺町集会所に機能移転する案が示されました。利用者の方からは、北烏山地区会館がなくなれば、大勢が集まる会場を借りたい場合、わざわざバスに乗って烏山区民センターまで行くしかなく、気軽に集まることができなくなる、高齢者がいつでも活動できる場所を奪わないでほしいと伺いました。北烏山地区会館は徒歩で行ける身近な場所で、大勢の仲間が集える場所となっており、地域住民の活動を支えるかけがえのない施設です。統合先では、北烏山地区会館にあった三十人を収容できる会議室は確保されません。代替もない統廃合は、利用者や地域住民の理解が得られません。利用率が低いことを理由にした統廃合に反対します。 　現状、世田谷区の区民一人当たりの公共施設面積は東京二十三区中最下位です。さらなる削減は区民サービスの後退につながります。また、北烏山三丁目にある大規模団地では、建て替えを前提とした地区計画策定過程にあり、今後建て替えによる人口増が想定されます。桜上水の団地建て替え時には四百戸から八百戸に増えています。こうした地域の事情を踏まえた検討を求めます。見解を伺います。 　そもそも北烏山には大規模な施設がなく、この間、地域住民からは、北烏山地区会館の今後の建て替えの際に五十人規模の会議室や地域ニーズの高いスポーツ室、音楽室を整備してほしいとの要望が寄せられてきました。私も議会で求めてきました。北烏山二丁目都営アパートの建て替えによる創出地では、区は福祉施設の整備を都に要望し、都からは協議を行うとの回答があったと聞いています。この間、私も高齢者施設や障害者施設など地域の要望の高い施設の整備を求めてきましたが、その際に五十人規模の会議室など区民の交流機能を含む整備を求めます。見解を伺います。 　次に、地域行政推進条例について伺います。 　区議団は、地域行政推進条例策定に当たり、住民自治の発展とその仕組みづくりを求めてきました。今般示された条例の検討状況の報告では、二月に報告された骨子案で示された住民主体のまちづくりの推進や区民の主体的、自主的な活動の保障など住民自治の観点が弱まっています。例えば骨子案で示された区民の役割で「区民は、区政に関する情報を得て、自己の意思を区の施策に反映させるために意見を述べ、提案することができる。」「区民は、自らの意思により地域コミュニティを形成し、又は地域コミュニティに参加することができる。」との記述がなくなってしまいました。住民主体のまちづくりや住民の参加と提案の権利など、住民自治の理念や考え方を条例に盛り込むことを求めます。見解を伺います。 　区民主体のまちづくりの実現のためには、区民の自主性、自発性の尊重が必要です。しかし、今般の検討状況では、区民の努力との表記と、その中身として、区民は町会・自治会をはじめとする多様な主体によるまちづくりについて理解を深め、まちづくりに協力または参加するよう努め、取り組むよう努めなど活動を強いるものと受け取られかねない表現はふさわしくないと考えます。再考すべきです。見解を伺います。 　次に、高齢者に対する補聴器購入費への助成を求め、伺います。 　現在、区は、聴覚障害の方への補聴器購入費の助成を行っていますが、高齢者施策としての補聴器購入費助成は行っておりません。高齢者からの補聴器購入費助成への強い要望があります。区内の高齢者からは、難聴になり、補聴器の助成を受け取るため、障害者認定を受けることになりましたが、認定を受けるためには指定の病院での診察や東京都庁まで行かなくてはならず、一か月以上も待たされたと伺っています。煩雑で時間もかかる大変な手続は高齢者にとって負担です。 　国立長寿医療センターの調査によると、六十五歳以上の高齢者のおよそ半数に難聴があると推計されています。多くの高齢者にとって難聴は身近な問題、難聴により周りと付き合いづらくなり、引き籠もりぎみになる方もおられます。認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランでも難聴等が認知症の危険因子とされています。 　慶應義塾大学医学部耳鼻咽喉科の小川教授は、補聴器は難聴が進行してからではなく、早期の使用が必要であり、高齢者の日常生活の質の向上を図る上でも有効だと述べています。東京都の高齢社会対策市区町村包括補助事業などを活用し、二十三区の中では、実施が十四区、実施予定、検討中が三区となっています。高齢者の日常生活の質の向上を図るため、早期の補聴器使用が重要と考えます。区の認識を伺います。 　また、二十三区で既に六割以上が補聴器購入費助成を開始している中、早期に補聴器利用へとつながる補聴器購入費助成を行うべきではないでしょうか、見解を伺います。 　最後に、実効性あるいじめ防止対策を求め、伺います。 　いじめは相手に恥辱や恐怖を与えて支配するもので、人権侵害であり、暴力です。日本共産党のいじめ政策として「『いじめ』のない学校と社会を」を発表しています。子どもの命を守るための協働という観点からいじめを解決した各地の経験に学んだものです。子どもの命最優先、様子見せずにすぐ立ち上がること、いじめられている子どもの安全確保、いじめている子どもがいじめをやめるまで対応、子どもの自主的活動の重視、被害者、家族の知る権利の保障、教職員の「多忙化」の解消など条件整備などを柱としたものです。被害者の相談窓口の設置、充実や学校、教育委員会の対応を子どもの命最優先の真に教育的な対応で進めることが重要だと考えます。
   　私はこの間、区内小学校で起きたいじめ問題の相談が寄せられ、対応してまいりました。学校にいじめの認識がなく、初期対応が遅れました。最終的には転校を余儀なくされました。被害者の子どもと保護者は、学校からいじめと認められないことで二度傷ついたと語っています。こうしたケースを繰り返してはなりません。現状、当区のいじめ認知件数は少なく、教員、学校のいじめに対する感度を高め、早期に発見し、対応を行うことが求められます。いじめの現状の課題をどう受け止め、今後のいじめ防止対策をどのように対応するのか、区の見解を伺います。 　また、相談体制の拡充、教員への研修の改善、いじめの早期発見、早期対応のために、教員が子どもに向き合うことのできる環境確保を求めます。少人数学級の推進、抜本的に教員を増やすことを求めます。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎皆川　烏山総合支所長　私からは、北烏山地区会館について御答弁いたします。 　区ではこのたび、公共施設等総合管理計画の一部改定案において、利用率の低い区民集会施設の具体的な有効活用策として、北烏山地区会館の機能を同様に利用率の低い寺町通り区民集会所に移転し、跡地の障害者施設としての活用に向けて検討を進める案をお示しいたしました。北烏山地区会館のある烏山地区については、現在北烏山二・三丁目地区地区計画の策定を進めており、同時に行う一団地の住宅施設の廃止により、現在、用途地域で指定されている容積率や建蔽率の活用が可能となります。このため、将来的に権利者の合意が整い、仮に地区内にある大規模団地の建て替えが進んだ際には、人口の増加も想定されるところでございます。 　区といたしましては、こうした大規模団地の建て替えなど、将来の住環境の変化もしっかり認識しながら、地域の今後の施設需要を的確に捉え、利用団体等の地域の方々に丁寧に御説明し、御意見を伺いながら、区民サービスの向上に向けて地域資源を最大限に有効活用できるよう、具体的な活用案の検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ◎澁田　保健福祉政策部長　私からは、北烏山二丁目都営アパートの建て替えによる創出地に区民の交流機能を含む施設整備をという御質問にお答えいたします。 　北烏山二丁目の都営烏山アパート建て替え事業につきましては、建て替えに伴い、公益的施設等の整備に活用することができる用地が約一千平米創出される予定でございます。区では建て替え計画に対しまして、平成二十九年六月に東京都が行う公共住宅建設に関連する地域開発要綱に基づき、創出用地に福祉施設の整備を要望し、平成三十年三月に都からは別途協議する旨の回答を得ております。用地が創出される時期は令和四年度以降になると見込まれておりますので、今後の東京都の協議につきましては、建て替え工事等の進捗状況に合わせて調整を進めてまいります。 　都営烏山アパート創出用地につきましては、今後も東京都に福祉施設整備への活用を要望していくとともに、用地の規模などの条件と地域の御意見や地域性などを考慮しながら、福祉施設の整備に向け検討してまいります。 　以上でございます。 ◎舟波　地域行政部長　私からは、地域行政の条例の検討における住民自治や住民参加の提案権、また、区民の努力の項目に関する御質問に併せて御答弁申し上げます。 　区はこの間、区議会での御議論や区民等の御意見を踏まえ、条例の検討状況では地域行政制度の充実について必要な事項を定めることで、地区を重視したまちづくりの強化を図り、区民自治の充実と地域社会の発展に寄与することを条例の目的としてお示ししたところでございます。また、まちづくりセンターのコーディネート機能や広報広聴機能、総合支所の区民参加の機会づくりなどの充実強化を図ることなどを掲げるとともに、区の責務として、区の重要な計画の策定時など、地域行政で重視して取り組んできた意義や目的を踏まえることなどを検討しております。このように、区の責任において地域行政制度の充実を図ることによりまして、世田谷区基本構想に掲げる一人でも多くの区民が区政や公の活動に参加できるようにする。このようなビジョンの下に、住民主体のまちづくりを進め、区民自治の充実につなげたいと考えております。 　多くの区民が自らの意思により、区政や地域活動への参加が促進されるよう、住民参加の機会づくりと併せ、御質問の区民の努力などの考え方や表現につきましても、今後、区議会での御議論や町会長会議、関係団体との意見交換などを踏まえて検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ◎長岡　高齢福祉部長　私からは、高齢者に対する補聴器購入費の補助について二点お答えいたします。 　まず一点目は、早期の補聴器使用の重要性についてです。 　高齢者にとって周囲とのコミュニケーションを図るという意味から、聴覚に関するバリアの解消、聞こえのバリアフリーを進め、日常生活の質を高める上で補聴器を使用することは重要であると認識しております。また、加齢による難聴については、認知症リスクとの関係性も指摘されており、認知症予防のため、その方の聞こえの状況に合った補聴器を使用することは、自分らしく日々の暮らしを続けていくためにも有効であると考えております。 　次に、補聴器購入費への助成についてお答えいたします。 　補聴器の購入につきましては医療用装具として保険適用は認められていないものの、聴覚障害により身体障害者手帳を交付されている方に対しましては補装具費として支給する制度があります。その支給要件を満たしていないものの、加齢により聞こえづらくなり、補聴器購入への補助を希望される方がいらっしゃることは認識しておるところでございます。また、補聴器購入費への助成に関する二十三区の状況につきましては、他区で実施した直近の調査結果等によりますと、実施している区が十四区、実施予定または検討中の区が三区、実施していない区が六区となっております。また、実施しているほとんどの区が都の補助金を活用しております。 　補聴器購入費の助成につきましては、高齢者の自立した生活のため、加齢により聞こえが悪くなるといった身体機能の低下に対する支援として、他区での取組状況等を踏まえて、区民間の公平性や制度の持続可能性など多角的な視点も考慮しながら検討してまいります。 　以上です。 ◎粟井　教育政策部長　私からは、いじめ防止対策について二点御答弁申し上げます。 　まず一点目は、いじめの現状の課題や防止対策についてでございます。 　いじめは大人が気づきにくい形で行われることが多いため、学校がいじめを早期に発見し、組織的に情報を共有するなどの対応が求められるものと認識しております。また、いじめを受けた児童生徒の立場に立ち、いじめの背景にある事情を把握し、軽微なものでも見逃さずに認知していくことが重要であると認識しております。 　今後、いじめの防止対策として、いじめを早期に発見し解決することや、教員が定義を理解し広く捉えること、いじめではないかとの疑いを持って早期に関わり、軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することとし、教員が一人でいじめを抱え込むことなく、速やかに学校組織で対応することを改めて教職員へ周知してまいります。 　もう一点、相談体制の拡充や教員への研修等についてお答え申し上げます。 　十二月に開設する教育総合センターでは、専門家による支援グループを編成し、児童生徒や保護者の悩みや不安にきめ細かに対応することで解決を図ってまいります。また、メールをはじめ、相談しやすい体制づくりを検討してまいります。生徒指導主任研修や若手研修等では事例研修などを取り入れ、一人一人の子どもの理解を深める研修会を実施してまいります。また、学校包括支援員等を配置するなど、複数の大人で子どもの様子を観察、把握できるように取り組んでまいります。少人数学級の推進につきましては、教員の採用、配置を担う東京都に対して、教員の確保を確実に行うよう引き続き要望してまいります。 　今後も子ども一人一人の心に寄り添える体制づくりを進め、いじめ防止対策の充実を図ってまいります。 　以上でございます。 ◆二十五番（たかじょう訓子　議員）　終わります。 ○下山芳男　議長　以上でたかじょう訓子議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時三十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時四十五分開議 ○下山芳男　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　二十八番菅沼つとむ議員。 　　　〔二十八番菅沼つとむ議員登壇〕（拍手） ◆二十八番（菅沼つとむ　議員）　質問します。 　最初に、旧池尻中学校の跡地活用についてお聞きします。 　世田谷区は、専門委員や事業に参入する事業者などと意見交換を重ね、ヒアリングも実施しています。世田谷区は新たな基本コンセプトを策定し、今後の方向性に基づき、新たな運営事業者の公募に向けた条件を示しました。前回、九月の定例会では、世田谷区の答弁では、池尻中学校跡地活用については九月にサウンディング調査を踏まえて具体案を示します。 　そこで聞きます。第一に、世田谷区の新たな基本コンセプトの策定の事業の条件は、一、ＳＤＧｓ、サーキュラーエコノミー、ＤＸの推進、ショールーム機能、起業、創業者の総合的な支援体制、大学との連携、農業やものづくり体験など、区は十五以上の基本コンセプトの条件を事業者に提示しました。十六者の事業者が区の基本コンセプトの条件をクリアしなかったら白紙撤回するのか、聞きます。 　第二に、区の新たな基本コンセプトにあるように、校庭、体育館一体性を持って区民に開かれた空地と示しています。校庭、体育館は、地域、団体だけでなく、世田谷区民の団体も同じように使えるのか、聞きます。 　第三に、基本コンセプトに創業者支援とあります。ものづくり学校でも起業の支援をしていました。十七年間で年間一・八人しか起業家が育っていません。また同じことを繰り返すのか、聞きます。 　第四に、池尻中学校の敷地面積は一万四百六十九平米、床面積は六千二百四十九平米を十年契約で民間事業者に貸す賃貸費は一か月約幾らぐらいになるのか、聞きます。 　第五に、池尻中学校跡地利用で、世田谷区は様々な分野の専門家や民間事業者と意見交換を重ねています。世田谷区の基本コンセプトに賛同するスポンサーの会社は何社ぐらいあるのか、お聞きします。 　第六に、世田谷区の池尻中学校跡地は区民にとって貴重な財産です。世田谷区は提案だけで、事業者に丸投げしただけでいい事業ができるのか、聞きます。 　次に、新型コロナ感染症への対応についてお聞きします。 　七月下旬以降、新型コロナの新規感染者は、増加に伴い、入院して治療を受けることができずに自宅療養中に亡くなるケースが相次ぐなど、不安を抱えている方が世田谷区でも増えています。世田谷区では九月三日現在、入院中五百三十二人、宿泊療養中六十六人、自宅療養中二千二百六人、死亡百三十二人。 　第一に、墨田区では重症者を出さない取組をしています。コロナ感染者の自宅療養中に毎日連絡を入れ、容体の変化を見守り、体調をチェックしています。自宅療養中に症状が悪化した場合でも、重症化する前に入院できます。世田谷区でも二千二百人の自宅療養中の人に毎日連絡を入れ、容体を見守ることができているのか、なかなか保健所では連絡がつかないと聞くが、大丈夫なのか、聞きます。 　第二に、世田谷区では十月中にワクチン接種を十二歳から六十四歳まで、区民の七〇％の方に二回の接種が受けられる体制を整備するとしています。今、世田谷区のワクチン接種は、十六歳から十九歳は一〇・二％、十二歳から十五歳は二・九％です。世田谷区は、十月中に七〇％以上のワクチン接種を達成できるのか、確認します。 　第三に、世田谷区の酸素療養ステーションの開設をしました。コロナ感染者の自宅療養者は約二千二百人です。区の酸素療養ステーションの定員は七名です。七名で足りるのか、また、酸素療養ステーションの増員はあるのか、聞きます。 　第四に、区立小中学校の授業が始まりました。区立小中学校のコロナ感染は、去年の十月では三十五人でしたが、今年の八月では三百七十三人で、小学校の感染者は四・三倍、中学校は七・一倍です。これからも感染者が増えると思います。区立小中学校のコロナの感染対策を聞きます。それと、区立小中学校の先生は、夏休み中に、東京都、楽天グループでワクチン接種をしていると聞いています。世田谷の先生のワクチン接種率は何％か、お聞きします。 　第五に、妊婦、同居パートナーの優先接種についてお聞きします。 　世田谷区の妊婦は毎年七千五百人程度であり、同居パートナーを合わせると、対象者はその倍の約一万五千人ぐらいです。現在、優先接種の予約は二百二十人です。あまりに少ないと思います。これは、電話がつながらないのか、原因は何か、聞きます。 　次に、接骨院、整骨院の誇大広告についてお聞きします。 　世田谷区では、接骨院、整骨院では、法律で定められている以外の広告を行うことはできません。区内で誇大広告の違反が目につくようになっています。例えば、理想体重、全力であなたのダイエットをサポートします、医師の推薦する独自の実施法で根本改善、初回割引キャンペーン、初回限定八五％オフ、また、口コミランキング第一位に選ばれましたなど誇大広告です。不正行為に当たります。業務停止に当たると思います。 　第一に、区の対策を聞きます。 　第二に、ヘルニア、リウマチ等、できるだけ手術をせずにヘルニア改善、これは医師法違反になると思います。区の対策を聞きます。 　壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎田中　経済産業部長　私からは、旧池尻中関連六点、御答弁いたします。 　まず、コンセプトと提案の関係についてです。 　旧池尻中学校跡地活用の基本コンセプトでは、地域特性を活かした賑わいをつなぐ場、多様な企業、人材などが新たな価値を創造する場、未来を担う子どもへの新たな学びを実践する場、職住近接のため多様な働き方の支援拠点という四つの柱に整理しました。御指摘の基本コンセプトの中に記載している、例えばＳＤＧｓやサーキュラーエコノミー、ＤＸなどはこの四つの柱を実現するための例示として記載しているもので、これらの有無により提案を受け付けないということではありません。様々な取組を通じて、四つの柱の実現を図ってまいります。 　次に、校庭、体育館についてです。 　校庭、体育館については、基本コンセプトにおいて、一体性を持って区民に開かれた空間にするとして、あらゆる区民や事業者が気軽に訪れ、交流できる、地域に開かれた校庭、空間の整備を行うことが重要であると考えています。 　なお、区民、様々な団体などの活用も含めた具体的な活用方法については、今後も引き続き、区民、議会、区内事業者など、様々な方の意見を踏まえ、検討を進めてまいります。 　次に、起業、創業の支援についてです。 　今回お示しした方向性においては、ソーシャルベンチャーキャピタルなどの民間事業者と連携したアクセラレータープログラムやインパクト投資をはじめとした社会起業家育成のためのエコシステムの構築、未来を担う子どもの学びの場としてのＳＴＥＡＭ教育やアントレプレナー教育のプログラムなど、起業・創業支援に向けて新たなコンテンツを用意するとともに、校庭、体育館を一体的に活用することで、実証実験などのチャレンジの機会の提供や事業者同士の交流の場を設置するなど、これまでにない新たな機能を付加し、強力に起業・創業支援を行います。現時点での課題を踏まえ、区も運営に主体的に関わり、第三者評価委員会による厳正な評価やフィードバックなどを通じて、事業が改善される仕組みを構築し、起業、創業が活発に行われるようにしてまいります。 　次に、賃貸料についてです。 　本年七月に民間事業者とのサウンディング型市場調査を実施しました。基本コンセプトに基づく事業を実施することで、子どものためのコンテンツなど、これまでよりも公益性の高い事業が多くなること、校庭と体育館は区民や団体の方などの利用も想定され、できるだけ安価に使っていただくような仕組みにし、大きな収益は見込めないことなどから、無償から月百万円程度という意見が多くを占めました。これらの意見に加え、想定される収入や公益的な事業実施に係る費用等を総合的に勘案し、現在の賃料である月百万円程度を検討の基礎にしています。 　次に、スポンサーについてです。 　福岡のスタートアップ支援施設Ｆｕｋｕｏｋａ Ｇｒｏｗｔｈ Ｎｅｘｔでは、スタートアップの成長を支えたり、スタートアップとの事業連携を探る企業がスポンサーとして携わっております。起業、創業を支えるためにはスポンサーの存在は重要ですが、新事業者の運営方法によるものなので、公募の要件とする予定はありません。スポンサーについては、運営事業者の候補者が確定した後に、その活用の可能性について協議してまいります。 　次に、運営の関与についてです。 　新しい運営形態では、区の示す基本コンセプトを実現する事業者を募集した上で、運営委員会方式等で区自ら運営に主体的に参画する手法を検討してまいります。また、第三者から成る評価委員会による厳正な評価、フィードバック、事業の改善というサイクルを構築し、民間の優れた知見を生かしつつ、いわゆる丸投げとならない参加と協働の運営体制を構築してまいります。 　私からは以上です。 ◎辻　世田谷保健所長　私からは、まとめて二点、まず世田谷区のコロナ対策について、自宅療養者の見守りについてお答えいたします。 　区は、自宅療養者に対応するため、民間事業者を活用し、健康観察と相談窓口、電話、オンライン、訪問診療につながる仕組みを整備してまいりましたが、七月下旬からの患者急増に伴い、当該委託事業者の体制が逼迫し、相談、電話、オンライン診療等の予約が取りづらい状況となっておりました。今般、相談体制の強化を目的に、従前の委託事業者が担っていた健康観察のうち、主に軽症者や無症状者の健康観察と相談に対応する委託事業者を追加する補正予算を計上し、本定例会に提案させていただいております。これに加え、両医師会の御協力の下、主治医等による医療相談やオンライン、訪問診療も活用し、地域医療と連携した健康観察体制の整備を進めているところです。 　今後も患者急増に備えて、見守り体制を築き、自宅療養者が安全安心に療養できる環境整備に努めてまいります。 　次に、酸素ステーションについてです。 　区では新型コロナウイルス感染症患者が自宅で体調が悪化した際の対応として、従前から導入している医師の管理の下、自宅に酸素濃縮器を搬入し、酸素吸入を行う仕組みに加え、八月三十一日からは、医療機関の一部を借り受け、医師、看護師が二十四時間健康観察を行いながら、入院待機中に酸素投与を受けられる酸素療養ステーションを開設いたしました。この酸素療養ステーションは定員七床ではございますが、従来の在宅酸素も継続しており、自宅療養となる方で、入院待機中に酸素投与を行う必要性のある患者の方の実績などを勘案して設定し、開設から九月十五日までの利用者が十三人であることから、自宅療養者が三千人程度までは定員七床の運用で入院待機の方の対応は可能であると考えております。 　お話しの今後の対応につきましては、開設後の運営状況や感染状況も踏まえ、十月中旬から定員を十六名に増員するなど体制整備についても検討を行っているところでございます。 　次に、接骨院、整骨院の誇大広告についてお答えします。 　まず、現在の対応です。 　いわゆる接骨院、整骨院は、国家資格である柔道整復師が、脱臼、骨折、打撲、捻挫等に対して回復の業務を行う施術所が該当します。柔道整復の業務においては身体に関わる施術であるため、不当な広告により不適切な施術を受けるとその弊害が大きいことや、利用者が広告の文言で事前に施術の質を判断することが困難であることなどから、柔道整復師法により広告できる事項が制限されています。そのため、議員御指摘のとおり、法に記載のない事項の広告や柔道整復師の技能、施術方法、また、経歴に関する広告はできません。また、医学的有効性をうたう広告は医療法上の誇大広告に抵触する可能性があります。 　世田谷保健所では、区民などから法令違反の疑いのある情報が寄せられた場合には、事実を確認し、必要に応じて施術所に対し広告などの是正を指導しております。また、施術所を開設する際には、世田谷保健所に開設届を提出する必要があります。その際に、事前相談の段階で広告可能な事項を説明の上、実地調査で違反があれば改善の指導をしております。 　最後に、今後の違反広告の対応についてお答えいたします。 　柔道整復を行う施術所への広告規制につきましては、現在厚生労働省が柔道整復師等の広告に関する検討会を設け、利用者が適切に施術所を選択するために必要かつ正確な情報を確保できるよう法律で規定する広告の解釈及び運用をガイドラインに定めることを検討しております。保健所では今後も国の動向を注視し、ガイドラインが策定された際には、その趣旨を踏まえ、各施術所にガイドラインの周知徹底を図ってまいります。 　今後とも、区民に必要な情報が正確に提供され、適切に施術所を選択することで、区民の安全向上に資するよう各施術所に適正な広告を行うよう指導してまいります。 　以上です。 ◎久末　住民接種担当部長　私からは、世田谷区のコロナ対策について、世田谷区は十月までに二回目接種済みの区民七〇％が達成できるのかという御質問に対して御答弁申し上げます。 　区の接種率は、九月十七日時点では高齢者は約九〇％に達し、区民全体の接種率は、これはＶＲＳ未登録の個別接種の実績も含めておりますが、一回目の接種済みが七四％、二回目の接種済みが五六・六％となっており、現在予約されている方の数も含めると、九月中には全体で七割近くの方が二回の接種を終える見通しになっております。区の接種計画では、高齢者が八五％、十二歳から六十四歳までの区民は七〇％の方が二回の接種を受けられる体制を整備することとしており、集団接種や個別接種のほか、職域接種や大規模接種センター等の合計により実現する見通しとなっております。現在、九月下旬から十月上旬にかけて集団接種会場の予約枠にはまだ空きがあり、今後、若い世代の接種がより一層進むよう、積極的な接種勧奨に取り組んでまいります。 　次に、妊婦の予約数が少ない理由についてです。 　妊婦の優先予約につきましては、八月二十七日からコールセンターでの受付を開始し、通常の予約より早い九月一日から接種を開始しており、現時点で約二百七十件の申込みをいただいているほか、区内の産婦人科にもワクチンを配付し、妊婦への接種を進めております。 　年間の妊娠届出数は約七千五百件となりますが、対象者の中には既に予約済みの方や接種済みの方が含まれるほか、この取組と前後して、八月二十三日と九月三日に区の集団接種会場の予約枠を拡充したこともあり、希望の日時、会場を御自分で予約された方も相当数いるものと考えられます。現在、コールセンターの状況は改善をしており、専用予約の申込みもおおむねつながる状況となっております。引き続き、妊婦に関連する事業所管とも連携して周知に努め、多くの方に接種を受けていただけるよう取り組んでまいります。 　以上です。 ◎知久　教育総務部長　私からは、区立小中学校の感染対策について御答弁いたします。 　学校での感染対策といたしましては、今回二学期の開始に合わせ、八月二十七日から約二週間、全児童生徒の健康状況を細かく把握し、風邪等の症状がある場合には自宅での休養を促すなどの対応を取ったほか、九月三日からは密集を避けるために分散登校を実施し、十三日からは通常授業とオンライン授業の選択制を導入いたしました。あわせて、不織布マスクを推奨するほか、三密の回避などの基本的な感染対策をこれまで以上に徹底するよう学校に周知したところでございます。また、宿泊事業や部活動での大会参加に際して、抗原定性検査キットを活用するほか、国のガイドラインを踏まえて学級閉鎖の基準を定め、学校へ周知しております。 　教育委員会では、手を緩めることなく、引き続き感染対策を徹底し、学校での感染拡大防止に取り組んでまいります。
   　以上でございます。 ◎粟井　教育政策部長　私からは、教職員のワクチン接種率についてお答え申し上げます。 　これまで教職員のワクチンの接種につきましては、東京都における大規模接種会場による接種をはじめ、楽天グループ会社による優先接種などを通じて、二学期が始まるまでに接種が終えられるよう周知してまいったところでございます。このたび、九月一日現在で、区立小中学校の教職員とスクールカウンセラーなどの教職員以外の教育関係者の接種状況を調査したところ、集計中ではございますが、約八割が二回接種済みか、一回目の接種をしているとの状況であります。また、未接種の方で今後接種の予約をしている、もしくは接種を希望する人を含めると約九割になります。 　今後も、子ども、保護者、教職員等が安心安全に教育活動を継続できるよう、未接種の教職員の中で接種を迷っている方等に対して少しでも接種につなげられるよう、周知に努めてまいります。 　以上でございます。 ◆二十八番（菅沼つとむ　議員）　質問します。 　最初に、池尻中学校跡地活用で世田谷区は九月に具体案を示す。これが具体案なのか。 　それから、十二月には運営事業者を公募となっていますが、具体案はいつ出せるのか。これが二点目。 　三点目は、池尻中学校は耐震工事で約二億五千万円ぐらいかかります。その中で、今、池尻中学校の賃貸はゼロから百万ぐらいだろうということを言っているんですけれども、じゃ、あの貴重な土地を何のために耐震工事をやるのか。民間事業者のためじゃないの、これ。区民のためなのか。三点目、お聞きします。 ◎田中　経済産業部長　再質問にお答えします。 　まず、具体案なのかどうかということですけれども、今回サウンディングを行いまして、その結果、それから、それに基づく基本的な方針の部分をお示ししたところです。十一月に合わせて、これは二点目のお話とも重なってくるんですけれども、十二月に事業者を募集しますので、それに基づくものを十一月にお示しできればと。この部分が具体案になってきます。 　それから、三点目の耐震工事、二・五億ぐらいかけるということでのお話ですけれども、これはあくまでも区民、それから、起業、創業を行う事業者、区内で様々な産業が活性化するため、そういった目的で実施していく予定です。 　以上です。 ◆二十八番（菅沼つとむ　議員）　質問します。 　一点目は、九月に示すと言って、今度は十一月に示しますよと。本当に具体案を出してくれるのか。私たち議会としてみれば、材料を出してくれなかったら、いいか、悪いか、判断できないじゃないですか。それをきちんと出していただきたいということです。間違いなく十一月に出せるのか。 　それから、池尻中学校の中で選考委員会を立ち上げて、その中でどういうふうにするのか、民間事業者の誰にするかというのが決まると思うんですけれども、メンバーは誰なのか、具体的に聞きます。 ◎田中　経済産業部長　再々質問にお答えします。 　十一月に示せるかという御質問につきましては、十二月から募集を開始したいと考えておりますので、十一月に募集の要項をお示しできるようにということで、今、検討、準備を進めています。 　それから、その事業者の選定をどういった形でするのかということですけれども、まず、区の職員が選定委員会に入ります。その他、学識経験者や、それから、民間のこういったことに詳しい方に入っていただこうと考えています。 　ただ、選定する事業者と関係する方が入らないようにという配慮をしなければいけませんので、今の段階で具体的にどのような方が入るかということはちょっと申し上げられないところです。 　以上です。 ○下山芳男　議長　以上で菅沼つとむ議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、十七番阿久津皇議員。 　　　〔十七番阿久津皇議員登壇〕（拍手） ◆十七番（阿久津皇　議員）　順次質問してまいります。 　まず、ウィズコロナの経済政策について伺います。 　東京都の新型コロナウイルス感染者は、第五波のピーク時には週平均で一日当たり五千人に迫っていたものが、昨日の感染者は八百三十一人、週平均でも千人余りとピークアウトを迎えています。第四波までと違うのはワクチンの接種が進んでいることで、我が国においては二回目の接種を終えた方が半数を超え、一回目の接種率に関しては米国を上回りました。区においても全体の接種率は五六・六％と全国平均と遜色なく、ワクチン供給も順調な状況にあり、現役世代から若者まで、希望する方全てへの接種も十月中旬には完了する見込みです。明かりははっきりと見え始めており、経済活動再開への期待から、日経平均株価は八月二十日の終値二万七千十三円から、およそ一か月で一〇％以上上昇し、十四日にはバブル後、最高値を記録しました。 　一方で、従来株より感染力が強いとされる変異株については免疫やワクチンの効果を低下させる可能性も指摘されており、政府の分科会、尾身会長も、社会の不安感がなくなるには二、三年はかかるのではないかと発言され、新型コロナとの闘いは長期化が見込まれます。当面は感染の再拡大に備えながら経済活動を再開すべきであり、感染症対策と経済対策とを両立する政策が求められます。 　その上で重要となるのがワクチンの接種証明書、いわゆるワクチンパスポートの活用です。国立感染症研究所によると、ワクチン二回目接種から十四日以降は有効率が九五％と海外と同様のデータが国内でも確認されています。また、区の統計でも、ワクチン接種前の一月から四月の区内感染者の重症化率が四・〇八％であったのに対し、高齢者へのワクチン接種が始まった四月から七月の重症化率は〇・八九％、ワクチン接種が本格化した七月から八月の重症化率は〇・二一％と大幅に、かつ確実に減少しています。 　また、ワクチン接種完了率が八割を超え、段階的に経済活動を再開しているシンガポール政府は、ワクチン接種完了者が感染後に重症に至る割合は一％未満と未接種者の約六％に比べて低いと、ワクチンが重症化を防ぐ効果を強調しています。希望する方へのワクチン接種が完了した段階においては、重症化のリスクが低下したことを踏まえ、ある程度の感染者の増加は許容してでも、日常生活を段階的に再開させるべきです。 　政府は今月九日、今後の日常生活の回復に向けた考え方を決定し、ワクチンを接種した人や検査で陰性が確認された人は、緊急事態宣言の対象地域でも飲食店の利用や県をまたぐ移動の制限を緩和していくなどとしています。区においても産業フェスタや成人式、また、昨日の質問にもありましたが、高齢者の介護予防などのイベントや行事へのワクチンパスポートや陰性証明の活用が考えられます。また、ワクチンには忌避者、つまりワクチンを積極的に打ちたくない方が一定数いらっしゃいます。ワクチンパスポートの活用は接種者にインセンティブを与えるだけでなく、忌避者にワクチン接種を促す意味でも有効です。 　また、コロナ禍で長引く緊急事態宣言によって、区内のサービス業を中心とした産業は大きく傷ついています。長らく営業の自粛を求められている飲食店においては、都職員や委託業者による店舗の点検が順次行われています。換気システムやアクリル板の設置、従業員やお客様への啓発など、基準を満たした店舗には感染防止徹底点検済証が発行され、協力金の申請要件の緩和などインセンティブが与えられています。区においても点検済証を取得した店舗への時短要請の緩和を都に求めることやせたがやＰａｙの活用、あるいは協力金への上乗せなど、さらなるインセンティブを与えることで、感染症対策と経済対策とを同時に実現することが可能です。明るい兆しが見え始めた今こそ、ワクチンパスポートや感染症対策を行った事業者へのインセンティブ付与といった感染症対策と経済活性化策を同時に実現するウィズコロナの経済対策を徹底的に進めるべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、陽性者の把握について伺います。 　感染症対策において、陽性者の把握及び一次対応が最重要であることは言うまでもありません。しかしながら、医療機関から保健所への発生届には漏れがあり、陽性者を全て把握し切れていないとの指摘があります。第五波のピーク時には、連日三百人から四百人の陽性者数を区内で確認していますが、その裏には保健所で確認できていない陽性者が複数発生していた可能性があります。保健所で把握できていない陽性者の方々は、保健所からの連絡がなく、家族や職場への対応、症状が悪化した場合の対応、あるいは食事や日用品の調達はどうしたらいいのか、いつから外出できるのかなど情報を得ることができず、その絶望的な不安感、孤独感は想像に難くありません。医療機関等からの発生届はどのようになされ、漏れはないのか。漏れているとしたら、漏れた方はどのように確認されるのか、伺います。 　あわせて、今後の第六波、第七波に備えて、発生届については、一日も早く、漏れなく、一〇〇％把握できるシステムの確立が必要です。見解を伺います。 　次に、公共交通不便地域対策について伺います。 　六十五歳以上の人口割合、すなわち高齢化率が二八・七％と超高齢社会を迎え、人口減少に転じた我が国において、地域公共交通の維持は年々難しくなっています。高齢者の外出機会を創出し、地域活力を維持向上させる上でも、公共交通不便地域対策は全国の自治体において喫緊の課題です。 　区内においても民間バス事業者による路線は一部を除いて軒並み赤字で、一部の黒字路線によって何とか維持されている状況と聞いています。高齢化率が二〇％を超え、超高齢社会を目前に控える我が区においても、民間事業者が担っているバス路線を維持し、新たな公共交通不便地域を生まないことと同時に、不便地域においては高齢者の外出を促すことで御高齢者のＱＯＬを高め、健康を増進し、地域の活性化を促進することが必要です。 　しかしながら、公共交通不便地域対策の柱となるコミュニティバス事業は採算が厳しく、ほとんどの自治体で財政負担を伴っているのが現状です。多くの公共交通不便地域を抱える我が区においては、厳しい財政事情の中、安易な財政負担による不便地域対策とするのではなく、採算性の確保を前提とした事業とすべきと考えます。見解を伺います。 　また、利用者が減少し、高齢化が進む社会において、従来型の施策では解決が難しいことは明白です。ＤＸや民間資本の活用など、あらゆる手段を用いるだけでなく、地域によって異なる地形や地域のリソースに対応したオーダーメードの対策を地域、行政、事業者が三位一体となって実現することが求められます。モデル地区となっている砧における実証実験の結果を待っていては、その間、三年以上にわたってほかの不便地域は放置されることになります。砧の事業を進める一方で、ほかの不便地域に関してもサウンディング調査等を行い、民間参入の可能性、あるいは行政の協力方法について調査を進め、同時進行で進める必要があると考えます。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎田中　経済産業部長　私からは、経済対策について御答弁いたします。 　国の経済活動の緩和策は、具体的な条件が今後も議論されると見込まれ、感染症拡大防止との両立の実効性を注視する必要はありますが、休業や時間短縮営業により営業自粛を余儀なくされてきた飲食店や多くのサービス業の経済活動の後押しになると考えています。現在せたがやＰａｙを活用したポイント付与キャンペーンにおいても、緊急事態宣言の長期化の影響もあり、特に飲食店での利用は控えられております。経済活動の緩和を想定し、改めて加盟店舗の拡大や消費者向けのＰＲを行うことで消費拡大を図ることが必要と考えています。お話しの感染予防の取組を促すインセンティブに関してもせたがやＰａｙの活用が考えられますが、財源の確保などの課題も含め検討してまいります。 　私からは以上です。 ◎辻　世田谷保健所長　私からは、コロナ陽性者の把握についてお答えいたします。 　保健所では現在、新型コロナウイルスの発生届は医療機関が国のシステムに直接入力いただくか、または保健所にファクスで頂くことで把握をしております。保健所では医療機関から届出がないと患者発生の把握はできず、これまで患者から、保健所からの連絡がないなどの問合せをいただくことで発生届が保健所に届いていないことを把握した例もございます。医療機関の事務負担を軽減し、より迅速に発生届を提出いただくため、両医師会には、国のシステムでの届出を基本としていただくことを医師会との意見交換会で依頼しました。現在は両医師会の協力の下、国のシステムを用いた届出の割合が増加している状況です。 　御指摘の今後の流行に備えて漏れなく発生届を把握するシステムにつきましては世田谷区だけの問題ではないことから、国のシステムの利用促進に加え、それを補完する手法についても都や国に課題提起するとともに、区としても医師会の協力をいただきながら、迅速な把握に向け取り組んでまいります。 　以上です。 ◎田中　道路・交通計画部長　私からは、公共交通不便地域対策について二点御答弁申し上げます。 　まず、採算性向上の取組についてです。 　区の財政状況は、今後の見通しが不透明な厳しい状況にある中、収支を黒字化することが極めて厳しいとされるコミュニティー交通の新規事業化につきましては、これまで以上に採算性を高める努力が必要であると認識しております。この間、砧モデル地区では、ワゴン車を活用した定時定路線型コミュニティー交通の検討を地域とともに進めてまいりましたが、大多数の自治体におけるコミュニティー交通と同様に、運行経費の多くを公費負担しなければ成り立たない状況でございます。そのため、砧モデル地区を含め、新たな不便地域対策においては、地元企業からの支援等による運賃以外の収入を踏まえた条件設定やデジタル技術を活用した取組、地域の需要に応じた運行形態等、様々な視点から採算性向上の検討が必要であると考えております。 　区といたしましても、超高齢社会における移動利便性の向上やコロナ禍において減少している人と人との交流に寄与する交通環境の確保は重要であると考えており、砧モデル地区における採算性向上に努め、新たな公共交通不便地域対策の検討を進めてまいります。 　次に、民間資本などを活用し進めるべきについてです。 　令和元年度に公共交通不便地域対策における重点検討地域を砧地区も含め十地区選定しましたが、各地区においては、道路事情や土地利用状況等も様々に異なるため、対策に当たっては、地域の状況や需要に対する調査検討と地元の機運醸成が必要と考えております。 　一方、昨年十一月からは、民間事業者主体の取組として、喜多見・宇奈根地区において地域の公共交通を補完する移動支援サービスの無償トライアル等が実施されていますが、有償化に向けて様々な課題があることから、継続して実施することは難しい状況にございます。 　議員御指摘の民間資本などの活用につきましては、コミュニティー交通の採算性向上の観点から、今後様々な手法を検討するとともに、企業や地域住民等多様な主体と積極的に連携協働しながら、重点検討地域における公共交通不便地域対策を進めてまいります。 　以上です。 ◆十七番（阿久津皇　議員）　陽性者の把握についてなんですけれども、先ほど保健所には国のシステム、ハーシスですよね。国のシステムまたはファクスで頂くということで、先日の福祉保健委員会でも伺ったんですけれども、およそ四〇％の医療機関がファクスで発生届を提出されているということなんですね。八月のピーク時には一日四百八十三人の陽性者が区内で確認されているんですけれども、そのうちの四〇％がファクスで届けられていたとすると、二百人ぐらいの方がファクスで届けられているんですね。 　メーカーのホームページ見ると、電話回線でＡ４一枚を送るのに約六十秒かかるというんですよ。六十秒で二百名送ると二百分、三時間超の間、ずっとそのファクス回線は塞がっているんですね。その間、別の医療機関がファクスで発生届を出そうとしても話し中になってしまう。そういったことから漏れが発生するんだと思うので、これはなかなか難しいみたいですけれども、国においてもファクス全廃という議論もあるので、いっそのこと、保健所も発生届に関してはファクスをやめて、いついつからファクスをやめますので、医療機関の皆さん、ハーシス、国のシステムを使ってくださいというようなことはできないんでしょうか。 ◎辻　世田谷保健所長　再質問にお答えいたします。 　御指摘のとおり、医療機関からの発生届を漏れなく迅速に提出いただいて、速やかに適切な療養につなげるということは非常に重要だというふうに認識をしております。区といたしましても、医療機関からの発生届につきまして、国のシステム、ハーシスで御提出いただくよう、都や医師会等の関係機関に働きかけてまいります。 　以上です。 ◆十七番（阿久津皇　議員）　いずれにしても、ファクス番号がある限り、ファクスにしますという機関はあると思うので、ファクスで送る医療機関に関しては、必ずこちらからの受領確認を確認することといった新しいシステムを構築してください。 　終わります。 ○下山芳男　議長　以上で阿久津皇議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、四十一番佐藤ひろと議員。 　　　〔四十一番佐藤ひろと議員登壇〕（拍手） ◆四十一番（佐藤ひろと　議員）　初めに、地域気象防災のための取組についてお伺いいたします。 　近年、風水害や地震等の災害が各地で発生し、激甚化、頻発化する自然災害から住民の命を守るため、政府や地方公共団体による適時的確な防災対応が一層求められています。このため気象庁は、提供する防災気象情報が住民の的確な防災行動に結びつくよう、気象台が市町村、都道府県、関係省庁の地方出先機関等と一体となり、地域の気象防災に貢献するための取組を進めています。 　具体的には、あなたの町の予報官による地域防災支援業務の強化として、担当チームを編成し、地域を固定することにより、各市町村固有の課題への対応を含め、担当者同士の緊密な連携関係を構築するとされています。既に関東甲信地方の気象台により、地域防災官、地域防災係長が順次配置されており、平常時には気象防災ワークショップなどの開催や防災気象情報の地域ごとの活用についての共有などが行われ、災害時には早い段階からの記者会見などを実施し、住民に見通しを伝えるとともに、ホットラインによる首長への助言なども行うとされています。 　そうしたことを踏まえれば、防災気象情報の受け手である自治体が取り組む観点として、気象災害情報の専門家を育成していくことが大切と考えます。既に内閣府、消防庁等においては、地方公共団体の防災業務を担当する職員を対象とした研修や訓練を定期的に実施しています。そこでは、最新の気象行政の動向や防災気象情報の実践的な利活用方法等についても情報提供されています。 　さらに、平成二十九年度から地方公共団体の防災の現場で即戦力となる気象防災の専門家を育成することを目的とした気象防災アドバイザー育成研修を実施し、昨年十月、我が党の山口代表の参議院代表質問により、気象防災アドバイザーに気象台のＯＢ、ＯＧを任命するとの答弁が赤羽国土交通大臣より示されたことにより大きく拡大され、現在全国で八十四名が委嘱されています。既に全国十自治体でこの気象防災アドバイザーが活躍しているとのことですが、我が区における気象防災アドバイザー活用は大変有効と考えており、専門家として防災気象情報の読み解きやそれに基づく平時と水害時におけるフェーズフリーの備えに生かしていくべきと考えます。 　そこで、三点質問いたします。 　一点目に、気象庁が推進する地域防災支援の取組についての認識を伺います。 　二点目に、同取組における研修や訓練についての世田谷区での参加状況についてお伺いします。 　三点目に、気象防災アドバイザーの採用について区の見解を求めます。 　次に、プラスチックの資源循環についてお伺いいたします。 　プラスチックごみの削減とリサイクルの促進を目的とするプラスチック資源循環促進法が、六月四日、参議院本会議で全会一致で可決成立しました。気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機に、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっていることを踏まえた画期的な措置と評価しています。 　具体的な措置事項としては、三つの柱で、一、製造事業者等が努めるべき環境配慮設計に関する指針を策定し、認定する仕組み。二、小売・サービス事業者が取り組むべき判断基準の策定。三、市区町村の分別回収、再商品化や製造・販売事業者等による自主回収及び排出事業者の排出抑制や再資源化となります。 　今後、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組を促進するための措置が講じられます。政府は、来年春の施行に向け、企業や自治体に求める対応について検討を進める方針としていますが、昨年七月から先行して実施に踏み切ったレジ袋有料化では、流通量が三五％減少したとの推計を基に、同促進法についても実効性が大きな課題になると認識しております。 　そこで質問いたします。世田谷区として、新たな地域資源循環に関して今後どのように方針を定めていくのか。既に新法を先取りする形で企業は環境負荷を軽減する原料調達を急いでいるので、自治体との連携を強化し、官民連携の視点での取組も検討をすべきと考えます。特に区のリサイクル事業においては大きな転換点を迎えていると言っても過言ではありません。我が党がこれまで取り組んできた紙おむつのリサイクルも試金石と考えますが、区の見解を求めます。 　次に、木材の品薄、価格高騰についてお伺いします。 　アメリカの住宅建設の需要増等に影響され、世界的に木材の需給が逼迫していることが原因で、木材の価格が上昇しています。今回のいわゆるウッドショックは一時的な現象との見方もありますが、農林水産省の木材流通統計調査によると、四月の杉の丸太の価格は去年の同月と比べて一〇％余り上昇しており、国産材にも影響が波及しています。国も危機感を抱いており、林野庁は木材加工や住宅メーカーの業界団体などに、必要以上の木材の買い付けを控え、過剰な在庫を抱えないよう要請する一方で、中小・小規模事業者の工務店は大手に比べ木材の調達が難しい面もあり、共同調達できる支援策を検討中とのことです。 　しかし、振り返ってみると、今回の新型コロナウイルス感染症拡大によって、私たちの日常生活がいかに海外からの輸入品に依存しており、影響を受けるのかを身にしみて思い知らされました。エネルギーをはじめ、衣料、食料、住まいの要となる木材とほぼ全般にわたります。コロナ禍でマスクが高騰して店頭から消えた事態と重ね合わせると、もし輸入木材が容易に手に入らなくなる状況がこのまま推移すれば、公共施設等総合管理計画に基づく維持管理コストへもじわじわと影響を及ぼすのではないでしょうか。こうした事態に備え、国産材活用への好機でもあると定め、今後、新たな取組へ備えるべきと考えます。 　そこで、二点質問いたします。 　一点目は、自治体間連携による国産材の調達支援についてです。例えば縁組協定を締結している群馬県川場村の森林組合とも調達支援協定が検討できないか。さらに、速やかに商工会と協議を行い、木材確保に困っている民間企業とのマッチングなど支援策を講じるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　二点目は、公共建築物への国産材の活用についてです。既に区では二〇二〇年三月に世田谷区公共建築物等における木材利用推進方針を定めています。コストや伐採から製材、さらに、流通やストックヤードの確保など課題はありますが、海外依存度が高過ぎる我が国において、今後、突発的な諸外国の事情によって私たちの日常生活に甚大な影響を及ぼす可能性をはらんでいることを踏まえ、国産材活用への活路を見いだすべきです。見解を求めます。 　最後に、環八船橋交差点におけるエレベーター設置についてお伺いします。 　令和元年の第四回定例会で取り上げました都道環状八号線の環八船橋交差点における円滑な移動を実現するための屋外エレベーターを併設した横断歩道橋の新設について「エレベーター設置の具体的な計画内容を再度確認するとともに、東京都と情報共有を図りながら、関係機関や庁内との調整を推進するなど前向きに取り組んでまいります」との答弁をいただいて以来、事態を注視してまいりましたが、東京都の基礎的検討が行われた以降、全く進展がありません。警視庁との協議や東京都との維持管理について、さらには、施工場所の立地条件など設置計画はどのようになっているのでしょうか。できるのか、否か、明快かつ真剣に御答弁をいただきたいと思います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎菅井　危機管理部長　私からは、地域気象防災につきまして三点御答弁申し上げます。 　最初に、気象庁の取組についての区の認識についてです。 　気象庁は平成二十九年に行われた地域における気象防災業務のあり方検討会において「『防災意識社会』を担う一員としての意識を強く持ち、市町村、都道府県、関係省庁の地方出先機関と一体となって、住民の具体的な防災行動に結びつくよう、地域の気象防災に一層貢献」するとの方向性を示しました。そうしたことから、東京管区気象台には、あなたの町の予報官として区との窓口となる専属チームが編成されており、区とは平時から顔の見える関係を構築しております。毎年定期的に区管理職、区担当職員が気象台担当チームと気象防災情報についての意見交換を行っています。また、八月十五日の大雨の対応の際には、気象台からのホットラインにより、避難情報発令に当たっての情報提供と避難情報解除に向けた助言を受けております。 　今後も、気象台担当チームとの連絡を密にし、防災気象情報を避難情報発令時などに的確に活用することで、風水害等の災害対応に万全を期してまいります。 　次に、国などが実施する研修や訓練への区職員の参加についてです。 　内閣府や消防庁等は、地方公共団体の防災業務を担当する職員を対象とした研修や訓練を定期的に実施しており、また、気象台につきましても、防災気象情報の説明会等を実施しております。区では管理職を含め、災害対策課の職員が機会を捉えまして、こうした国や都の気象に関する研修会等に参加しております。また、それ以外には、総合支所やまちづくりセンターの職員を対象として、民間の防災士の資格取得研修に参加してまいりました。 　区といたしましても、議員お話しのとおり、防災気象情報の分析をはじめとした災害対策を担う人材の育成は重要であると考えていることから、こうした研修等への機会を捉えまして、積極的に参加していくとともに、庁内での研修や訓練も重ねまして、区における災害時の対応力向上に努めてまいります。 　最後に、気象防災アドバイザーの採用についてです。
   　議員お話しの気象防災アドバイザーは、地方公共団体の防災現場で即戦力となる気象防災専門家として気象庁が平成二十九年度より導入した制度であり、茨城県龍ケ崎市などで活用されているものと認識しております。現在区では防災気象情報を入手することなどを目的といたしまして、平成十六年度から株式会社ウェザーニューズと業務委託契約を結んでおります。最新の防災気象情報は二十四時間三百六十五日、電話により、世田谷区を担当する気象予報士から情報を得ることができるようになっております。また、気象台とのホットラインも構築しており、気象情報の提供や避難情報発令等の際には助言をいただくこととなっております。 　そうしたことから、区といたしまして、気象防災アドバイザーの活用につきましては、現在の東京管区気象台との連携状況、ウェザーニューズとの対応状況等を踏まえつつ、他自治体での導入状況を確認するなど調査研究を進めてまいります。 　以上でございます。 ◎辻　清掃・リサイクル部長　私からは、プラスチックの資源循環につきまして御答弁申し上げます。 　議員御指摘のとおり、今年六月に成立したプラスチック資源循環促進法は、家庭から排出される使用済みプラスチックの市区町村による分別回収を促進するため、容器包装リサイクル法ルートを活用して、容器包装プラスチックと一括して収集する製品プラスチックの再商品化を可能とするものでございます。 　法律には、市区町村と再商品化事業者が連携して再商品化計画を作成し、主務大臣が認定した場合に、市区町村と再商品化事業者が重複して行う工程を一本化できるなど区として期待を寄せている内容がございますが、政省令等が現時点で確定しておらず、仕組みの詳細が不透明な状況にあります。 　また、製品プラスチックの分別回収につきましては、収集から再商品化までの全費用が市区町村の負担となる懸念があるなど、負担割合の課題に加え、二酸化炭素の削減効果や多額な収集運搬経費等の課題が専門家を交えた調査研究を進めていく中で見えてまいりました。 　今後は、環境配慮や費用の問題、また、官民連携の強化等につきまして全庁的に議論を深めていくとともに、学識経験者、区民、事業者による清掃・リサイクル審議会に諮問するなど、本区におけるプラスチックの資源循環につきまして丁寧に検討してまいります。 　以上でございます。 ◎田中　経済産業部長　私からは、木材確保への支援について御答弁いたします。 　ウッドショックについては、建設業を中心に区内でも影響を受けており、特に今年の四月から六月にかけては深刻な状況も見られたものの、現在は落ち着きを取り戻したと聞いております。 　一方で、輸入材から国産材への転換につきましては、既に流通ルートが確立され、長年の信頼関係で取引している中で急な取引先の変更は困難、輸入材の価格が上昇しても国産材も連動して価格が上昇するため、施主の負担を考えると転換は難しいなどの意見をいただいています。こうしたことから、川場村をはじめ、他自治体との調達支援協定等の締結は現段階では困難と考えられますが、御指摘のとおり、区内建設業に木材が安定的に供給され、事業が継続できるよう支援することは重要な課題と認識しております。 　今後、市場の状況を注視し、事業者の方々の意見を聞きながら、必要なときに必要な支援ができるよう情報収集に努めます。 　私からは以上です。 ◎小柴　施設営繕担当部長　私からは、公共建築物の木材活用について御答弁申し上げます。 　議員御指摘のとおり、世界的に木材の需要が増え、輸入材の価格の高騰や一部品薄な状況が発生していることは認識しており、今後、国産材への影響が出てくることも懸念されます。 　一方で、議員お話しのとおり、世田谷区では世田谷区公共建築物等における木材利用推進方針を定めております。この中で公共建築物等における木材利用推進の基本的事項を定め、建築基準法等により適当と認められ、利用目的等の支障がない範囲で積極的に木材を使用するとしております。区が建築する学校等の多くの公共施設は建築基準法で内装制限や構造部材に耐火を要求される建築物であるため、木材の利用は技術的には可能であっても、事業費の面から、一部の内装材や建具などでの利用にとどめております。公共施設等総合管理計画の改定も進めている中で、現在試算している維持管理コストも含めた公共施設整備の将来計画に影響を及ぼすこともないとは言えない状況です。 　ＳＤＧｓの理念に基づき、様々な施策に取り組む世田谷区といたしましては、限られた財源の中でコスト的にも検討は必要となりますが、公共空間での積極的な木材の活用を目指してまいります。 　私からは以上です。 ◎青木　土木部長　私からは、環八船橋交差点におけるエレベーター設置について御答弁申し上げます。 　環八船橋交差点につきましては、現在の歩道橋が車椅子のすれ違いが可能な通路幅があること等を踏まえ、エレベーターの設置などについて、東京都においてバリアフリー化に関する基礎的検討が行われてきたと聞いております。都からは、今後さらに検討を進め、警視庁等と協議を行うためには、まずエレベーターの維持管理について都区間の役割を整理する必要があると聞いております。 　エレベーターの維持管理についてですが、都が行う条件の一つとして、歩道橋がバリアフリー法に基づく重点整備地区内にあり、かつ特定道路に指定されている必要があると示されております。当該交差点については、特定道路に指定されているものの、重点整備地区には指定されていないため、区が管理する場合の法的課題についての確認や区内全体の広幅員道路のバリアフリー化の在り方との関係などについて、庁内関係所管と検討し、現在区の考え方を整理しているところです。 　区といたしましては、引き続き東京都と迅速に調整を進め、当該交差点のバリアフリー化の実現に向けて検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ◆四十一番（佐藤ひろと　議員）　環八船橋交差点、昨日、高橋議員から出た千歳台交差点ともに横断ができない不便な状況です。一刻も早く解消、改善していただくよう、課題を整理して、迅速にその方向性を打ち出して、ぜひ結論を出して、実現に向けて取り組んでいただきたい。こうお願いをして、私の質問を終わります。 ○下山芳男　議長　以上で佐藤ひろと議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時五十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時開議 ○下山芳男　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　この際、議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　一般質問を続けます。 　二十三番中里光夫議員。 　　　〔二十三番中里光夫議員登壇〕（拍手） ◆二十三番（中里光夫　議員）　通告に従い質問します。 　初めに、子ども施策についてです。 　保坂区長の下、子ども、若者を応援する施策は大きく前進してきました。しかし、今般示された保育、学童について、改めて区長の子ども施策に対する政治姿勢を確認します。 　一つ目は保育についてです。 　私立園の欠員について、私どもは私立園関係者から死活問題と伺っています。減収補填など事業継続への支援を求めます。しかし、欠員を理由とした区立保育園の定員減は拙速です。区は今般、保育定員適正化への取組として、来年四月入園の区立保育園定員をゼロ歳児を含め四十九名削減する予定です。弾力化解消は必要ですが、区立園の定員減は以下の四つの理由で反対します。 　第一に、公的責任の後退につながります。区は区立保育園の今後のあり方で「『子どもの育ちのセーフティネット』としての役割を行政の責任のもと担い」と、保育の質の向上や支援が必要な子どもや家庭へのサポートなど六つの役割を定めました。緊急保育の例では、台風十九号水害の際、浸水した私立園の子どもを区立園が引き受け、保育を継続しました。ある私立園の園長から、子家セン経由で一時保育依頼があっても、人員体制不足で受入れが困難だ、セーフティーネットは区立園が担ってほしい、確かに欠員は大変だが、だからといって区立園を定員減して大丈夫かと伺いました。 　第二に、年度途中の入園です。四月時点のゼロ歳児欠員は二百四十六人でしたが、九月一日現在五十六人に減っています。五か月で百九十人が入園しました。産休明けや子家セン経由の養育困難家庭など入園しています。年度途中で入園できる状況は、本来の姿です。四月の欠員だけで保育需要は図れません。 　第三に、コロナ収束後の保育動向は不透明です。コロナでの出産控え、在宅勤務など非常時の対応が影響しています。人口も将来的には増加に転じる見込みが示されています。 　第四に、参加と協働が貫かれていないことです。定員減は議会には報告されましたが、多くの保育関係者、保護者には知らされていません。広く区民意見を聞き、参加と協働での検討が必要です。区立園の定員減について保育関係者や保護者の話を聞き、再検討を求めます。改めて、保育に対する区長の基本姿勢を問います。見解を伺います。 　二つ目の子ども施策の問題は、大規模学童クラブについてです。 　我が党は、学童クラブは直営が基本と考えます。学校周辺で公共施設、民間施設などを活用し、直営での分割化検討を求めます。元北沢小地域の子どもを対象にした地区会館を使って児童館分館と位置づけた放課後の遊び場きたっこの例があります。慢性的な職員不足については、子どもの安全と保育の質を守る要は職員であり、非常勤の時給アップなど、あらゆる努力を求めます。 　他会派の質問で区は、民間学童の誘致、参入促進を検討と答弁しています。しかし、民間学童の活用は慎重であるべきです。 　第一に、子どもの安全など、保育の質を守る具体的対策、区の取組が不明です。健全な育成に欠かせない外遊びや運動の場の確保など保障できるのか。 　第二に、民間学童ではセーフティーネットの役割を担えません。昨年の突然の学校休校の際、民間学童が休止する中、新ＢＯＰ学童クラブは、児童館の応援も得ながら、翌日から丸一日、子どもを預かる体制をつくり、民間学童の児童にも門戸を広げました。公設公営だからこそ、その役割を発揮しましたが、民間では、緊急時、非常時の対応は困難です。 　第三に、子ども、家庭の事情により格差が生じます。利用料補助などインセンティブを付与しても、民間と直営が同じ利用料、サービスとはなりません。家庭の経済力や子どもの障害の有無で格差を生みます。全ての子どもに対する公的責任をどう考えるのか、民間活用で学童保育の公的責任の後退となってはなりません。区長は公的責任についてどのような認識か、伺います。 　次に、公共施設等総合管理計画についてです。 　公共施設等総合管理計画は、総務省が全国の公共施設縮減を促進するものです。人口減少の地方と人口が増加し、行政需要が増え続ける都市部に同じように公共施設の縮減を求めるやり方は問題です。世田谷区の区民一人当たりの公共施設の延べ床面積は二〇一二年の調べで二十三区最低です。必要な施設の整備、確保、そのための国からの財源確保に一層取り組むことが重要です。厳しい財政状況と言いますが、区財政は健全です。 　経費削減のために小学校のプールの共同利用方針が示されましたが、教育環境の後退であり、やるべきではありません。また、学校プールは地域の貴重な消防水利です。地域の安全も考慮する必要があります。学校のプールの共同利用は計画の重点政策から外すべきです。見解を求めます。 　次に、ＤＸについてです。 　九月一日にデジタル庁が発足しました。国は個人情報利活用方針の下、コンピューターを外部と接続することについての規定や個人情報の扱いに対する審議会の関与など、世田谷区がこれまで積み上げてきた個人情報を保護するためのルールを許容されませんなどとしています。個人情報保護の水準を後退させるわけにはいきません。 　システムの標準化については、国は自治体クラウドシステムのカスタマイズは認めない方向です。富山県上市町では、議会からの自治体独自の国保の子ども均等割の提案に町長が、自治体クラウドを採用しており、カスタマイズはできないと提案を拒否する答弁をしました。世田谷区の独自策が実施できず、区民サービス後退などあってはなりません。ＤＸ推進において、個人情報保護と区独自施策をどう守っていくのか、区長の見解を伺います。 　次に、図書館の指定管理者の導入についてです。 　さきの我が党の一般質問で、区は指定管理者を導入している経堂図書館について、支出超過となっていることやスタッフの入れ替わりが多いといった課題を認め、指定管理者更新・導入に向け、課題を整理し、適正に評価すると答弁しています。今後の審査で適正に評価するために具体的にどうするのか、伺います。 　また、烏山・下馬図書館で新たに指定管理者導入としていますが、二館合わせて約三十人の非常勤職員の雇用をどう守るのか。長年にわたって図書館に勤務し、高い専門性を持つ方々もいて、これまで地域の図書館サービスを担ってきました。人材育成を今後の重点とする区の方針にも逆行することにならないか、区の見解を伺います。 　次に、英語スピーキングテストについてです。 　東京都は来年度から都立高校入試に英語スピーキングテストを導入しようとしています。十月から中学三年生全員を対象にしたプレテストが行われる予定です。このテストは、英語を話すことの力を評価する実技試験です。ベネッセが用意する機材に録音し、ベネッセが持ち帰り、採点します。世田谷区の場合は全ての中学校が会場になる予定です。 　この試験には大きな問題があります。 　第一に、公平性、中立性、信頼性に問題があることです。ある教師は、学校でスピーチなどの実技テストを一緒に教えるＡＬＴと二人で評価しても判定はそれぞれ違う。公平でない採点で入試の合否が左右されるのはおかしいと言っています。また、塾で試験対策ができる人が有利となり、家庭の経済力が入試に影響するのではなどの心配の声が上がっています。採点はベネッセの協力会社がフィリピンで行いますが、詳細は非公表で、透明性が担保されません。 　第二に、個人情報の扱いです。生徒の顔写真と名前をベネッセのシステムに登録します。かつて同社で二千万人以上の情報漏えい事件があり、個人情報保護に不安があります。 　第三に、コロナ対策上の懸念です。室内で生徒がマイクに向かって一斉に話すなど、感染対策上、懸念があります。先日、区内保護者の有志が東京都に対し、スピーキングテストの中止、撤回の申入れをしました。日本共産党は、英語スピーキングテストの中止を東京都に求めています。プレテストの中止を求めます。高校入試への民間テストの導入について、教育長の認識を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔中村副区長登壇〕 ◎中村　副区長　私からは、区立保育園の定員減についてお答えいたします。 　今般、保育施策の一部を見直した今後の保育施策の取り組み方針においても、保育待機児童ゼロの継続、子どもを中心とした質の高い保育の実現という基本姿勢はこれまでと変わりはありません。このたびの区立保育園の定員減の対応につきましては、周辺地域の就学前人口や近隣保育施設の欠員状況等を勘案し、事前に当該園をはじめ、区立保育園長会にも案を提示した上で、九月発行の保育のごあんないにも令和四年四月一日予定の認可定員として区民に周知をしています。 　今後も、区立保育園の定員調整につきまして、保育需要や地域の保育施設の状況を踏まえ、保育現場からの声も聞きながら、慎重に見極めてまいります。また、子どもがいきいきわくわく育つまちの実現に向け、区立保育園が地域における身近な児童福祉施設として、子どもの育ちのセーフティーネットとしての役割を行政の責任の下に担っていくよう取組を進めてまいります。 　以上です。 ◎柳澤　子ども・若者部長　私からは、大規模学童クラブへの対応に関連して、学童保育における公的責任について御答弁申し上げます。 　新ＢＯＰ学童クラブにおいては、児童の健全育成に取り組むとともに、子ども家庭支援センターや児童相談所などと連携し、支援が必要な家庭を発見し、子どもの生活を支えるなど様々な取組を実践しております。また、配慮を要する児童の見守りを丁寧に行うなど、児童の育ちと保護者を支えております。 　学童クラブの登録児童数は年々増加し、二百名を超える学童クラブが複数となるなど、大規模化による活動スペース、支援する人員の確保が課題となっております。この中で放課後児童健全育成事業を必要とする全ての児童、保護者がそれぞれの状況に合わせて利用できる持続可能な制度を構築するためには、区が一定程度関わりながら、民間事業者と協力して、学校内外での新たな場の確保に取り組むことが必要であると認識してございます。 　庁内検討に当たり、新ＢＯＰ学童クラブが民間の放課後児童健全育成事業者とともに、子どもの遊び、生活の場の確保を通じて、子どもたちの心身の健やかな育ちや家庭への支援などが進められる仕組みなど、他自治体の取組事例等を参考に検討しているところでございます。 　学童保育の公的責任として、児童の健全育成に向けて質を確保し、児童が安全に安心して暮らせる居場所を提供し、自由な遊びや体験、交流の場を充実するとともに、セーフティーネットとしての子育て家庭や児童への支援など、児童、保護者が必要とする支援につなげられるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎加賀谷　政策経営部長　私からは、公共施設等総合管理計画に定めますプールの共同利用について御答弁申し上げます。 　区では区内の全小学校に屋外プール施設を設置しておりますが、公共施設等総合管理計画一部改定案でもお示ししてございます、その利用が一年を通して夏季のみに限られること、また、プール施設の整備や維持に多くの経費を要すること、さらには、昨今の気温上昇による熱中症対策として水泳授業を中止する状況が生じている状況も鑑み、今般、学校プールの共同利用のモデル実施に取り組もうとするものでございます。区立小学校の水泳授業を近接中学校に配置されている屋内温水プールを活用したモデル事業として試行し、区立小学校のプール施設の今後の在り方を検討するための基礎資料としたいと考えており、九月下旬より玉川小学校での実施を予定しているところでございます。 　このモデル実施により、子どもたちの安全面やカリキュラムの調整、教員の負担軽減や泳力向上等の効果を検証し、保護者や児童、教員などの意見も踏まえ、他の自治体の取組も参考とし、令和六年度に予定している公共施設等総合管理計画の本改定時に再度判断をしてまいります。 　以上でございます。 ◎加賀谷　デジタル改革担当部長　私からは、ＤＸにおける個人情報保護、区民サービスの後退をさせない区の基本姿勢について御答弁いたします。 　五月に成立いたしましたデジタル改革関連法のうち、デジタル庁設置法や地方公共団体情報システム標準化法など九月に施行され、区では法律に基づく対応につきまして、ＤＸ推進と並行して進める必要がございます。法改正の対応につきましては、例えば標準化に関する法律では、各地方自治体は国の標準化基準に適合した十七業務のシステム利用が義務づけられ、令和七年度までの移行を目指すこととされておりますが、各省庁が示す標準仕様と区の既存システムとの相違点などの検証に多くの時間と労力がかかることも想定されます。 　従来のやり方や慣習にこだわらずに取り組む視点におきましては、国の進める標準化や共通化の取組は一つの有効な手段と言えますが、区民サービスを後退させず、利便性の向上を図り、区民のプラバシーへの安全安心につきまして配慮した運営に努める必要がございます。引き続き、個人情報保護の徹底は最優先すべきとの認識の下、必要に応じまして国に対しては積極的に要望してまいります。 　以上でございます。 ◎内田　生涯学習部長　私からは、図書館の指定管理者の導入において、適正な評価と職員の雇用の二点について併せてお答えいたします。 　指定管理者制度の更新、導入に当たっては、継続的な図書館サービスを強化する工夫や中央図書館との連携によるレファレンスの充実などに取り組む必要があると考えております。また、指定管理者候補者の選定に当たり、収支計画の妥当性や地域に根差したサービス向上、人材確保の取組等の強化、人員体制の詳細報告の徹底といった改善の視点を取り入れてまいります。 　今後、魅力ある図書館づくりに向け、より適切な管理運営が行えるよう（仮称）図書館運営協議会において評価検証を行い、利用者ニーズに即した図書館運営やサービス水準の安定化などを図ります。また、図書館嘱託員につきましては、引き続き図書館の専門性や経験を生かせるように人事所管と連携しながら対応してまいります。 　以上でございます。 ◎粟井　教育政策部長　私からは、英語スピーキングテストについてお答え申し上げます。 　東京都中学校英語スピーキングテストにつきましては、今年度はプレテストを区立中学校第三学年全生徒を対象に、学校を会場として実施する予定でございます。その際、テストの公平性や信頼性が担保され、個人情報の漏えいを防止する措置が確実に取られることが必要であると認識しております。今年度のプレテストの実施を踏まえ、中学校から課題等を聞き取った上で、その内容を東京都教育委員会に情報提供するとともに、必要に応じて意見を伝えるなどの対応を行ってまいります。 　以上でございます。 ◆二十三番（中里光夫　議員）　参加と協働は区政の根幹です。政策形成の過程から参加と協働、これが今不十分だというふうに課題が残されていると思います。これに真摯に取り組んでいただきたいということを要望して、終わります。 ○下山芳男　議長　以上で中里光夫議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、三十七番宍戸三郎議員。 　　　〔三十七番宍戸三郎議員登壇〕（拍手） ◆三十七番（宍戸三郎　議員）　まず、防災対策について質問いたします。
   　私は、区民の、そして地域の安全安心を守るという目標を掲げ、活動を続けています。新型コロナ感染拡大や多摩川の水害を経験して、ますますこの思いは強まっています。最近、気候変動による異常気象が世界各地で起き、我が国でも大雨による河川の氾濫や土石流による被害が相次ぎました。気象情報は未曽有の大雨を予測し、早くから自分の身は自分で守る行動を起こすよう呼びかけました。 　私は一連の報道を見ながら、地方自治体は災害対策として何ができるかを考えました。もとより、区民の生命と財産を守ることは自治体の至上命題です。そのために区は災害に関する保有データを十分に活用し、職員の想定力を総動員して、防災・減災対策を迅速かつ計画的に講じ、併せて実践的な訓練を行うべきだと考えます。一方で、区民の皆さんは、自分の置かれた環境のリスクを事前に知り、自身の生命と財産を守るために必要な行動とは何かを常日頃から考えておくことが大変重要です。そのためには、まず区民に降りかかる災害を予測して、知ってもらう必要があります。 　災害をもたらす自然現象を予測して、想定される被害の程度と範囲を区民の皆さんに知らせる方法として、例えば洪水・内水氾濫ハザードマップがあります。このハザードマップに関しては、令和元年十月の台風十九号の経験もあり、我が世田谷区は、昨年、全戸配布もされ、本年八月には災害対策基本法に基づき改定されています。 　しかし、全戸配布した事実だけで十分とは言えません。さらなる成果を得るためには、全戸配布後に区民の皆様がこのハザードマップに対してどれほどの認識があるのか、調査が必要と考えます。このことに関してのアンケート調査、意識調査が行われているのか、伺います。また、区は過去の災害に関する様々な情報を持っています。過去にこの地区はこういう被害があった、ここの道路は冠水した、地下車庫に水が入ったなど区は多くのデータを蓄積しているはずです。 　そこで、防災対策におけるデータの活用について伺います。区が持っているデータには雨量情報や河川水位情報があります。しかし、現在の状況は分かっても、今後どのようになるかは想定できていません。多摩川に流れ込むのは世田谷に降った雨ばかりではありません。山梨県笠取山、山頂直下の多摩川源流をはじめ、上流域に降った雨量が奥多摩などを経て世田谷区に流れてきます。これと河川水位情報がリンクするはずです。また、雨が降ってから河川に流れ込む時間もあるでしょうし、さらに、過去と現在では上流部の保水力も変わっているでしょう。このデータを活用し、源流をはじめ、流域の降雨量と世田谷区の河川水位情報の時間的関係を明らかにすることはできないでしょうか。そうすることにより、区民は予報段階でいつまでにどのような対策が必要か、予測でき、いち早く災害に備えることができます。国土交通省や都、区の持つデータの活用を含め、区民一人一人が被害を予測することが防災対策の第一歩だと私は考えますが、その基となる国、都との連携による区の災害対策の現状を伺います。 　また、先月八月二十三日の読売新聞社説欄、防災情報の中で「世田谷区は十五日、大雨による土砂災害の恐れがあるとして緊急速報で避難指示を出したが、対象地域は明示しなかった。自分が避難すべきか、戸惑った人は少なくなかったのではないか」とあります。つまり、細かい発信で情報の信頼向上を図っていくべきとの内容でした。この件についての真偽と区の考えをお聞かせください。 　次に、実践的な防災訓練について伺います。 　令和元年の台風十九号は世田谷区にも大きな被害をもたらしました。直後の第四回区議会定例会で、私は初動態勢の重要性を指摘しました。災害対策は、災害対策本部員が参集し、どうするのか、決めてから始まるのではありません。電気、ガスが使えない、電話が通じない、水が出ない、庁舎にも入れないかもしれない。そのような悪条件の中で災害対策が始まるのは、過去の経験が教えてくれるところです。暑い夏だったらどうするのか、寒い冬だったらどうするのか、閉庁日だったら何人の職員が参集できるのか、想定しなければならないことは数多くあります。このことは我が会派をはじめ多くの議員が指摘していますが、初動態勢をはじめ様々な対策における十分な準備をしていただくことを改めてお願いしておきます。 　その中でも、電源の確保は特に必要と考えます。平時で行う訓練では発電機の操作は容易ですが、災害が起これば、単に発電機のスイッチを入れるだけではなく、通電火災をはじめとする安全確認や燃料補給などの知識や経験が重要です。また、それに伴う職員の養成と訓練、また、確保が必要となります。そのことに関しての具体的な人員確保と実施方法をお聞かせください。 　区では地域防災計画をはじめ、防災行動マニュアルなど綿密な計画を立てています。しかしながら、昨年、今年と新型コロナウイルス感染予防対策等に追われる中で各部署での十分な防災訓練ができているのか、訓練のための訓練になっていないか、実践的な訓練になっているのか。このような非常事態に、いざ、災害が起きてしまったときに、その行動マニュアルが十分に機能することが想定されるのか。危機管理上、大変重要なことと考えます。区民の生命と財産を守るための区の考えと現状をお聞かせください。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎菅井　危機管理部長　私からは、四点について御答弁申し上げます。 　初めに、昨年全戸配布したハザードマップの意識調査等についてです。 　区は令和元年の区民意識調査でハザードマップの所有状況について調査した結果、ハザードマップを持っていない方が七割を超えていたことを踏まえまして、昨年九月に洪水・内水氾濫ハザードマップを全戸配布いたしました。この全戸配布後に区民意識調査等は行っておりませんが、ハザードマップは浸水や土砂災害リスクを把握し、取るべき避難行動などを確認いただくことを目的としていることから、より効果的に周知を図る必要があり、意識調査等を実施することは大変有効であると考えてございます。 　区といたしましては、来年度の区民意識調査等を活用し、区民のハザードマップの認識や活用状況等について把握いたしまして、その結果を踏まえ、区民の皆様に水害などのリスクに対する日頃の備えとしてハザードマップを役立てていただけるよう、効果的な周知に取り組んでまいります。 　次に、多摩川洪水に関する国や都などが持つデータの活用についてです。 　多摩川洪水のおそれがある際、国土交通省は気象庁と合同で、上流域の降雨量や支流からの流入量、流域の保水力等の様々なデータを解析した上で、流域における現在の水位や三時間後の水位上昇予測等の防災情報を洪水予報として自治体に発表いたします。また、一般向けの多摩川洪水予報については、必要に応じ報道機関を通じまして周知されるほか、国土交通省のホームページ、川の防災情報において公開されております。区はこれらの多摩川の洪水に関する情報や上流域の気象情報等をいち早く区民にお知らせすることで、避難行動に向けた事前の準備などを早めに行っていただけるよう区の情報発信のさらなる強化について検討してまいります。 　次に、八月十五日に区が発令した避難指示についてです。 　八月十五日の大雨における区の土砂災害に関する避難指示の発令につきましては、世田谷・北沢・砧地域の土砂災害警戒区域の住民の方々に対しまして発令をいたしました。避難指示の発令は、区ホームページ、災害・防犯情報メール、ツイッター、緊急速報メールなどにより発信いたしました。お話しの緊急速報メールにつきましては、電気通信事業者の仕様により文字数制限があったこと、また、区ホームページへのリンクが貼れなかったことから、対象となる地域の住所まではお示しすることができませんでした。 　今後、避難情報の発令に当たりましては、情報発信ツールごとの特性や文字数制限等を踏まえた上で、区民にとってより分かりやすく、避難行動に結びつくような情報発信を確実に行えるよう早急に改善を図るとともに、土砂災害警戒区域にお住まいの方が土砂災害のリスクをしっかりと把握していただけるための周知啓発について関係所管と連携して取り組んでまいります。 　最後に、実践的な防災訓練についてです。 　この間、訓練の実施方法を様々工夫してまいりました。今年度は大型台風を想定した避難情報発令判断のための災害対策本部運営訓練を七月に行い、十一月には震災時の初期行動訓練と本部長室会議訓練を行う予定でございます。年に二度の全庁的な想定訓練は初の試みであり、新型コロナウイルス感染症対策による負担が大きい中ではございますが、全所管挙げまして訓練に取り組んでおります。 　今年度のこれらの訓練は、本番と同じ会議体制により、実際に使用する映像情報なども用いながら情報把握から区の対応の判断を行うものでございます。事前に付与した条件のほか、訓練中に新たな事象の発生を提示し、状況に応じて何を行うべきかを考え、対応、判断する内容となってございます。訓練を通じまして、各部の災害時の行動を定めたタイムラインの再点検を行うとともに、訓練当日は、消防、警察にも視察していただき、区の判断プロセスの共有を図るほか、消防・自衛隊ＯＢである防災アドバイザーより豊富な経験と高い専門性の見地から助言をいただくなどの工夫も加えております。引き続き実践的な訓練となるよう、様々な手法や工夫を取り入れ、より確実に区民の生命と安全を守る体制を目指して取り組んでまいります。 　以上です。 ◎佐藤　庁舎整備担当部長　私からは、本庁における災害時の電源確保及びその起動方法等について御答弁いたします。 　区の災害対策本部を抱える区役所本庁舎において、発災直後の電源の確保は、非常時初動態勢の起点となる重要な任務であると認識しております。現庁舎におきましては、建物自体の耐震安全上、災害対策本部は第三庁舎に設置することとしており、大震災等で変電所からの電力供給が途絶えた場合の業務継続のための非常用電源につきましては、自動で発電機が起動し、給電が開始される仕組みとなっております。災害時は電気技術職員が交代でこの自動起動式の非常用発電機の運転状況を監視する任務に就くこととしており、これまでも年に二回の試験運転等、点検作業を通じて訓練を行っております。 　今後、本庁舎等整備の一期工事期間中には、第三庁舎の非常用電源を担う自動起動式非常用発電機を仮設の発電機に移行する作業が生じます。さらに、令和五年には災害対策本部機能は新庁舎一期棟へ移行します。この引継ぎ作業を切れ目なく行うとともに、日頃より人員体制及び操作方法の確認などを行い、災害時の電源確保を万全に備えてまいります。 ◆三十七番（宍戸三郎　議員）　ハザードマップに対しての認識調査を行うとの答弁をいただきました。いつ災害が起こるか、分からない中、行われる調査によって、より多くの区民の方々の災害リスクに対する十分な備えにつながることを期待しています。また、隣接する狛江市でも洪水ハザードマップを令和二年七月に改定し、本年六月に内水ハザードマップを作成し、全戸配布したと聞いております。多摩川の洪水時における迅速な対応のための情報収集に関して、上流部の狛江市あるいは調布市などの近隣自治体との連携も必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。 ◎菅井　危機管理部長　近隣自治体との連携も必要であるとの再質問にお答えいたします。 　近隣自治体との連携につきましては、多摩川洪水のおそれがある際、特に浸水により区に直接の影響が想定される上流部に隣接いたします狛江市とは、日頃から顔の見える関係を築いており、今年度からは水門操作状況等に関する情報交換を行うことで合意しております。また、区は、お話しの調布市を含めた多摩川流域全ての自治体と国や都などの関係機関で構成する多摩川流域の大規模氾濫減災協議会におきまして、減災に係る取組方針の策定や情報共有を行っております。お話しのとおり、引き続き、いざというときの近隣自治体との連携につきましても適時適切に行えるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ◆三十七番（宍戸三郎　議員）　区民を代表して、最後に申し上げておきます。 　コロナ禍であっても、災害に対する備えは決して怠ってはなりません。今後の区のさらなる取組に大いに期待して、質問を終わります。 ○下山芳男　議長　以上で宍戸三郎議員の質問は終わりました。 　これで一般質問は終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時三十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時五十分開議 ○下山芳男　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 △日程第二から △第六に至る五件を一括上程いたします。 　〔井上次長朗読〕 　日程第二　認定第一号　令和二年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外認定四件 ○下山芳男　議長　本五件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕 ◎中村　副区長　ただいま上程になりました認定第一号より認定第五号に至る令和二年度世田谷区各会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。 　初めに、決算数値全体につきまして、歳入歳出決算総括から御説明いたします。お手元の決算書の三ページをお開きください。 　表の最終行、一般会計と各特別会計を合計いたしました歳入決算額六千四十二億三千百二十三万四千三百五十円に対しまして、歳出決算額は五千八百二十四億六千八百七十七万九千百六十一円で、歳入歳出差引残額は二百十七億六千二百四十五万五千百八十九円となり、全額を令和三年度へ繰り越しております。 　次に、決算内訳を会計ごとに御説明いたします。 　最初に、一般会計から御説明いたします。七ページをお開きください。 　歳入決算額は四千二百八十五億九千三百四十六万七千三百七十五円、歳出決算額は四千百十一億八千三百八十四万六千二百五円となっております。歳入歳出差引残額は百七十四億九百六十二万一千百七十円となり、令和三年度へ繰り越しております。 　なお、この翌年度への繰越額には繰越明許費及び事故繰越しの財源三十四億七千二百七十五万五千六百四十一円を含んでおります。したがいまして、この翌年度への繰越財源を差し引きました実質収支額は百三十九億三千六百八十六万五千五百二十九円となっております。 　歳入につきましては、次の八ページから一五ページにわたりまして、それぞれの決算数値を款、項別に記載しております。 　一四ページ及び一五ページの歳入合計の行を御覧ください。 　表の中ほど、収入済額の合計は四千二百八十五億九千三百四十六万七千三百七十五円で、前年度からの繰越事業費を含めた予算現額に対する収入率としては九四・五％となっております。 　続きまして、歳出の説明に移らせていただきます。一六ページから二一ページに、歳入同様、款、項別に決算額を記載しております。 　二〇ページ及び二一ページの歳出合計の行を御覧ください。 　表の中ほど、支出済額の合計は四千百十一億八千三百八十四万六千二百五円で、前年度からの繰越事業費を含めた予算現額に対する執行率は九〇・七％となっております。 　続きまして、国民健康保険事業会計について御説明いたします。二五ページをお開きください。 　歳入決算額は七百九十八億五千万一千二百五十一円で、予算現額に対しまして九七・七％の収入率となっております。 　歳出決算額は七百八十六億六千百九十万九百九十円で、予算現額に対する執行率は九六・二％となっております。 　歳入歳出差引残額十一億八千八百十万二百六十一円は、令和三年度へ繰り越しております。 　続きまして、後期高齢者医療会計について御説明いたします。三五ページをお開きください。 　歳入決算額は二百十九億九千八十二万四千二百四円で、予算現額に対しまして九七・七％の収入率となっております。 　歳出決算額は二百十二億九千七百七十九万二千六百二十八円で、予算現額に対する執行率は九四・六％となっております。 　歳入歳出差引残額六億九千三百三万一千五百七十六円は、令和三年度へ繰り越しております。 　続きまして、介護保険事業会計について御説明いたします。四三ページをお開きください。 　歳入決算額は七百十四億五千五百六十八万七千百五十七円で、予算現額に対しまして九九・二％の収入率となっております。 　歳出決算額は六百九十億二千七百二十六万七千八百八十九円で、予算現額に対する執行率は九五・八％となっております。 　歳入歳出差引残額二十四億二千八百四十一万九千二百六十八円は、令和三年度へ繰り越しております。 　最後に、学校給食費会計について御説明いたします。五五ページをお開きください。 　歳入決算額は二十三億四千百二十五万四千三百六十三円で、予算現額に対しまして七七・四％の収入率となっております。 　歳出決算額は二十二億九千七百九十七万一千四百四十九円で、予算現額に対する執行率は七六・〇％となっております。 　歳入歳出差引残額四千三百二十八万二千九百十四円は、令和三年度へ繰り越しております。 　以上、五会計の令和二年度歳入歳出決算に細目としての各会計歳入歳出決算事項別明細書及び財産に関する調書等の附属資料を添えて提出させていただきました。 　何とぞ慎重に御審議いただき、速やかに御認定を賜りますようお願い申し上げます。 　以上です。 ○下山芳男　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　お諮りいたします。 　本五件を審査するため、四十三名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○下山芳男　議長　御異議なしと認めます。よって本五件については、四十三名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。 　ただいま設置いたしました決算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から指名いたします。 　お諮りいたします。 　お手元に配付してあります決算特別委員会構成表のとおり指名することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○下山芳男　議長　御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました各議員を決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 　　　────────────────── 　　　決算特別委員会構成表 阿久津　皇　石川ナオミ　おぎのけんじ　加藤たいき 河野　俊弘　宍戸　三郎　菅沼つとむ　畠山　晋一 真鍋よしゆき　和田ひでとし　いたいひとし　岡本のぶ子 佐藤ひろと　高橋　昭彦　平塚けいじ　福田たえ美 いそだ久美子　桜井　純子　中塚さちよ　中村公太朗 中山みずほ　羽田　圭二　藤井　まな　大庭　正明 田中　優子　ひえしま進　桃野　芳文　江口じゅん子 たかじょう訓子　中里　光夫　金井えり子　高岡じゅん子 田中みち子　小泉たま子　つるみけんご　あべ　力也 上川　あや　ひうち優子　佐藤　美樹　そのべせいや
   神尾　りさ　くりはら博之　青空こうじ 　　　────────────────── ○下山芳男　議長　この際、本議場において決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うため、ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時五十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時七分開議 ○下山芳男　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　休憩中に行われました決算特別委員会の正副委員長の互選の結果を事務局長に報告させます。 ◎林　区議会事務局長　御報告いたします。 　決算特別委員会委員長　加藤たいき議員 　同　　　　　副委員長　いたいひとし議員 　同　　　　　副委員長　ひえしま進議員 　以上でございます。 ○下山芳男　議長　以上で報告を終わります。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、 △日程第七から △第十四に至る八件を一括上程いたします。 　〔井上次長朗読〕 　日程第七　議案第六十八号　令和三年度世田谷区一般会計補正予算（第三次）外議案七件 ○下山芳男　議長　本八件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕 ◎中村　副区長　ただいま上程になりました議案第六十八号より議案第七十四号、議案第九十二号の八件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第六十八号「令和三年度世田谷区一般会計補正予算（第三次）」につきまして御説明いたします。補正予算書の三ページをお開きください。 　本件は、ワクチン住民接種事業などの感染症防止対策をはじめ、区民の生活と区内事業者等の活動を守る取組などについて速やかに対応するため、補正計上するものであります。 　この結果、補正後の歳入歳出予算額は、既定予算額に九十三億七千六十二万一千円を追加し、三千三百四十四億五千百四十五万四千円とするものであります。 　次に、議案第六十九号「令和三年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算（第一次）」につきまして御説明いたします。一一ページをお開きください。 　本件は、国民健康保険事業に関し、前年度からの繰越金や国、東京都への償還金などを補正計上するものであり、既定予算額に十億二千八十一万五千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ八百七億八千八百三十七万円とするものであります。 　次に、議案第七十号「令和三年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算（第一次）」につきまして御説明いたします。一五ページをお開きください。 　本件は、後期高齢者医療事業に関し、前年度からの繰越金や広域連合への負担金などを補正計上するものであり、既定予算額に六億九千三百三万二千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ二百二十二億九千七百七万六千円とするものであります。 　次に、議案第七十一号「令和三年度世田谷区介護保険事業会計補正予算（第一次）」につきまして御説明いたします。一九ページをお開きください。 　本件は、介護保険事業に関し、前年度からの繰越金や介護給付費準備基金積立金などを補正計上するものであり、既定予算額に二十四億八千三百四十八万四千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ七百四億四千三百二十七万五千円とするものであります。 　次に、議案第七十二号「令和三年度世田谷区学校給食費会計補正予算（第一次）」につきまして御説明いたします。二五ページをお開きください。 　本件は、学校給食事業に関し、前年度からの繰越金などを補正計上するものであり、既定予算額に四千三百二十八万二千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ三十一億三十万九千円とするものであります。 　次に、議案第九十二号「令和三年度世田谷区一般会計補正予算（第四次）」につきまして御説明いたします。補正予算書の三ページをお開きください。 　本件は、感染症対策のさらなる強化を図るため、酸素療養ステーションの設置をはじめとした自宅療養者への支援や検査体制の拡充など速やかに対応すべき施策について補正計上するものであります。 　この結果、補正後の歳入歳出予算額は、既定予算額に十一億三千七百四十一万円を追加し、三千三百五十五億八千八百八十六万四千円とするものであります。 　次に、議案第七十三号「世田谷区個人情報保護条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第七十四号「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、会計年度任用職員の報酬月額の算定方法を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第六十八号より議案第七十四号、議案第九十二号の八件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 　以上です。 ○下山芳男　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　なお、本八件中、議案第七十四号については、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見をあらかじめ聴取しております。お手元に配付の資料のとおりであります。 　本八件を企画総務委員会に付託いたします。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、 △日程第十五から △第十九に至る五件を一括上程いたします。 　〔井上次長朗読〕 　日程第十五　議案第七十五号　世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例外議案四件 ○下山芳男　議長　本五件に関し、提案理由の説明を求めます。岩本副区長。 　　　〔岩本副区長登壇〕 ◎岩本　副区長　ただいま上程になりました議案第七十五号より議案第七十九号に至る五件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第七十五号「世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区松原まちづくりセンターの位置を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第七十六号「世田谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第七十七号「世田谷区立世田谷美術館の指定管理者の指定」、議案第七十八号「世田谷区立世田谷文学館の指定管理者の指定」、議案第七十九号「世田谷区立世田谷文化生活情報センターの指定管理者の指定」の三件につきまして御説明いたします。 　本三件は、いずれも指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第七十五号より議案第七十九号に至る五件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○下山芳男　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　本五件を区民生活委員会に付託いたします。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、 △日程第二十を上程いたします。 　〔井上次長朗読〕 　日程第二十　諮問第三号　人権擁護委員候補者推薦の諮問 ○下山芳男　議長　本件に関し、提案理由の説明を求めます。保坂区長。 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　諮問第三号「人権擁護委員候補者推薦の諮問」について御説明いたします。 　本件は、人権擁護委員六名の任期満了に伴い、次期候補者を法務大臣に対し推薦する必要があるので、御提案申し上げた次第であります。 　候補者につきましては、法の趣旨にのっとり、世田谷区法曹会、世田谷区社会福祉協議会、世田谷区保護司会から御推薦いただいたものであります。 　慎重に検討いたしました結果、推薦することを適当と認めまして、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づきお諮りするものでございます。 　よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○下山芳男　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。 　本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○下山芳男　議長　御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより採決に入ります。 　お諮りいたします。 　本件を諮問どおり答申することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○下山芳男　議長　御異議なしと認めます。よって諮問第三号は諮問どおり答申することに決定いたしました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、 △日程第二十一から △第二十三に至る三件を一括上程いたします。 　〔井上次長朗読〕 　日程第二十一　議案第八十号　世田谷区旅館業法施行条例の一部を改正する条例外議案二件 ○下山芳男　議長　本三件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕 ◎中村　副区長　ただいま上程になりました議案第八十号より議案第八十二号に至る三件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第八十号「世田谷区旅館業法施行条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、旅館業における宿泊者の衛生に必要な措置及び施設の構造設備に係る基準を変更するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第八十一号「世田谷区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、公衆浴場における設備の点検等の措置及び構造設備に係る基準を変更し、混浴を可能とする年齢の上限を引き下げるとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第八十二号「世田谷区立障害者福祉施設の指定管理者の指定」につきまして御説明いたします。
   　本件は、指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第八十号より議案第八十二号に至る三件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○下山芳男　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　本三件を福祉保健委員会に付託いたします。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、 △日程第二十四から △第二十九に至る六件を一括上程いたします。 　〔井上次長朗読〕 　日程第二十四　議案第八十三号　世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例外議案五件 ○下山芳男　議長　本六件に関し、提案理由の説明を求めます。岩本副区長。 　　　〔岩本副区長登壇〕 ◎岩本　副区長　ただいま上程になりました議案第八十三号より議案第八十八号に至る六件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第八十三号「世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、生活保護法による保護の基準等の改正に伴う世田谷区営住宅の使用者の要件に関する経過措置を廃止するとともに、世田谷区営シティコート世田谷給田の管理戸数を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第八十四号「世田谷区立公園条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立給田松の香公園を設置する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第八十五号「世田谷区営住宅の指定管理者の指定」、議案第八十六号「世田谷区立高齢者借上げ集合住宅の指定管理者の指定」、議案第八十七号「世田谷区立特定公共賃貸住宅及び世田谷区立ファミリー住宅の指定管理者の指定」の三件につきまして御説明いたします。 　本三件は、いずれも指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第八十八号「特別区道路線の認定」につきまして御説明いたします。 　本件は、新たな特別区道の路線の認定に関するものでありまして、道路法第八条第二項の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第八十三号より議案第八十八号に至る六件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○下山芳男　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　本六件を都市整備委員会に付託いたします。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、 △日程第三十を上程いたします。 　〔井上次長朗読〕 　日程第三十　議案第八十九号　世田谷区区民健康村の指定管理者の指定 ○下山芳男　議長　本件に関し、提案理由の説明を求めます。岩本副区長。 　　　〔岩本副区長登壇〕 ◎岩本　副区長　ただいま上程になりました議案第八十九号「世田谷区区民健康村の指定管理者の指定」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○下山芳男　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件をスポーツ・交流推進等特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○下山芳男　議長　御異議なしと認めます。よって本件はスポーツ・交流推進等特別委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、 △日程第三十一及び △第三十二の二件を一括上程いたします。 　〔井上次長朗読〕 　日程第三十一　議案第九十号　世田谷区自転車条例の一部を改正する条例外議案一件 ○下山芳男　議長　本二件に関し、提案理由の説明を求めます。岩本副区長。 　　　〔岩本副区長登壇〕 ◎岩本　副区長　ただいま上程になりました議案第九十号「世田谷区自転車条例の一部を改正する条例」及び議案第九十一号「世田谷区立レンタサイクルポート条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 　本二件は、生活保護法による保護の基準等の改正に伴う利用料金の減免に関する経過措置を廃止するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○下山芳男　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　本二件を公共交通機関対策等特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○下山芳男　議長　御異議なしと認めます。よって本二件は公共交通機関対策等特別委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、 △日程第三十三を上程いたします。 　日程第三十三　同意第五号　世田谷区農業委員会委員任命の同意 ○下山芳男　議長　いたいひとし議員には、除斥の規定により、しばらくの間、御退席を願います。 　　　〔四十番いたいひとし議員退場〕 ○下山芳男　議長　本件に関し、提案理由の説明を求めます。保坂区長。 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　同意第五号「世田谷区農業委員会委員任命の同意」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区農業委員会委員に欠員が生じたことから、その後任に板井斎氏を任命いたしたく、農業委員会等に関する法律第八条第一項の規定に基づき、任命の同意を求める次第でございます。 　何とぞ御同意くださいますようお願い申し上げます。 ○下山芳男　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。 　本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○下山芳男　議長　御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより採決に入ります。採決は起立によって行います。 　お諮りいたします。 　本件を同意と決定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○下山芳男　議長　起立全員と認めます。よって同意第五号は同意と決定いたしました。 　除斥の議事が終了いたしましたので、いたいひとし議員の再出席を求めます。 　　　〔四十番いたいひとし議員入場〕 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、 △日程第三十四を上程いたします。 　〔井上次長朗読〕 　日程第三十四　請願の付託 ○下山芳男　議長　受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、企画総務委員会に付託いたします。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時三十四分散会...